国土政策研究所

国土政策研究所について

概要

　国土政策研究所は、社会資本整備に関する総合的な調査研究の一層の推進とその体系化を図るとともに、国土強靱化や2050年カーボンニュートラルの実現をはじめとした国内外の社会動向を踏まえた国土整備や社会資本整備のあり方等について、時代の変化を踏まえた調査研究並びに政策提言を行うことを目的として活動しています。

　平成21年（2009年）6月1日に、大石久和氏（現・一般社団法人全日本建設技術協会会長）を所長として設置し、現在は令和元年（2019年）11月に所長に就任した石田東生氏（筑波大学名誉教授）のもと活動しています。

国土政策研究所の活動

国土政策研究所の活動内容については、以下の目次のリンクをクリックしてご覧ください。

国土政策研究所講演会

　学識者や各界有識者から研究テーマの方向性について示唆を頂くため、年に２回程度、講演会を企画・実施しています。

最近の講演会

年度	講演タイトル	講師
2025	「地域交通のリ・デザインに向けての課題」	東京大学大学院新領域創成科学研究科　特任教授 ■中村文彦氏
2024	「人口減少と国土政策の今後」	元首都高速道路㈱代表取締役専務執行役員 ■藤井健氏
2024	「皆で運ぶ、物流の未来　-　NEXT Logistics Japanの挑戦」	NEXT Logistics Japan 株式会社　代表取締役社長CEO ■梅村幸生氏
2023	「被災地の本当の話をしよう～東日本大震災を経験して～」	元陸前高田市長 ■戸羽太氏
2023	「自動運転の実現に向けたSIP９年間の取組み～産学官連携プロジェクトの成果と振り返り～」	トヨタ自動車株式会社先進技術開発カンパニー Fellow （元内閣府 SIP自動運転担当プログラムディレクター） ■葛巻清吾氏
2022	「2050年カーボンニュートラルに向けたコンクリートの挑戦」	東京大学大学院工学系研究科　教授 ■野口貴文氏
2022	「社会実態を踏まえた新たな視点での防災体制づくり」	危機管理教育研究所　代表　 ■国崎信江氏
2021	「Green×Digital カーボンニュートラルに向けた取り組み」	東京大学大学院情報学環　教授 ■越塚登氏
2021	「国土強靭化に向けた水災害に対する新しい思想～流域治水の考え方～」	中央大学研究開発機構　教授 ■山田正氏
2020	「温故知新で知彼知己者百戰不殆を実践し転禍為福を実現」	名古屋大学減災連携研究センターセンター長 ■福和伸夫氏
2020	「フィールドロボット技術と、その災害対応やインフラ点検への適用」	芝浦工業大学 SIT総合研究所客員教授 ■油田信一氏
2019	「衛星観測降雨技術の最新の動向について」	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構第一宇宙技術部門地球観測センター研究領域上席　■沖理子氏
2019	「土木史」	日本大学工学部土木工学科准教授 ■知野泰明氏
2018	「国土マネジメントに関する政策立案の視点」	中央大学研究開発機構教授 ■福岡　捷二氏
2018	「ＩＴ社会がつくる未来」	日本科学技術ジャーナリスト会議副会長 ■室山哲也氏
2018	「“大避難”の時代と岐路に立つ防災報道～取材の現場から」	ＮＨＫ社会部記者 ■島川　英介氏

社会資本に関するインターネット調査

　国民の社会資本に対する認識、理解、評価の実態とその変化を明らかにし、今後の社会資本の整備・保全の進め方等に関する議論に活用するため、平成29年（2017年）と令和3年（2021年）にインターネットアンケート調査を実施しました。

今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文　※募集を締め切りました

一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため2017年と2021年に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データをホームページで公開しています。本調査結果は、土木学会が2022年6月に公表した「コロナ後の日本創生と土木のビッグピクチャー」の検討に活用されました。土木学会のビッグピクチャーの展開等と連携し、今後の社会資本整備のあり方、論点などについて、「社会資本に関するインターネット調査」データの分析・活用により明らかにされることを期待し、以下にて論文を募集します。

実施概要

募集期間：2023年3月29日（水）～2023年11月6日（月）
応募資格：一般の部及び学生の部、個人又はグループ
表彰内容：最優秀賞1件（賞状及び副賞30万円贈呈）、優秀賞2件程度（賞状及び副賞10万円贈呈）、佳作複数件
結果発表：2024年3月頃を予定

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社会資本に関するインターネット調査2021（令和3年）

研究の背景

　近年、気候変動の影響等による災害の激甚化・頻発化や新型コロナウィルス感染症の流行などの様々な社会情勢の変化が生じています。
　一般財団法人国土技術研究センターは、これらの社会情勢の変化によるインフラに関する国民意識の変化等を把握するため、公益社団法人土木学会と連携し、インフラに関するインターネットアンケート調査を実施しました。

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社会資本に関するインターネット調査2017（平成29年）

研究の背景

一般財団法人国土技術研究センターは、現在の社会資本整備・管理の状況等を勘案した的確な論点整理や議論を行うため、変化・多様化する国民の価値観・ニーズを把握するべく、インターネットアンケート調査を実施しました。

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研究の背景

　菅総理による「2050年カーボンニュートラル」宣言や「防災・減災、国土強靱化のための5カ年対策」の決定など、技術政策を取り巻く社会情勢は大きな変化がありました。
　「地球環境を踏まえた都市・地域形成における技術政策に関する勉強会」では、地球環境問題への対応を大きなテーマとして俯瞰し、「分散型国土づくり」、「強靱化概念の再構築」、「技術政策の進め方」について、政策形成の軸となる考え方について議論を行いました。