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国土政策研究所
国土政策研究所について
概要
国土政策研究所は、社会資本整備に関する総合的な調査研究の一層の推進とその体系化を図るとともに、国土強靱化や2050年カーボンニュートラルの実現をはじめとした国内外の社会動向を踏まえた国土整備や社会資本整備のあり方等について、時代の変化を踏まえた調査研究並びに政策提言を行うことを目的として活動しています。
平成21年（2009年）6月1日に、大石 久和 氏（現・一般社団法人全日本建設技術協会 会長）を所長として設置し、現在は令和元年（2019年）11月に所長に就任した石田 東生 氏（筑波大学名誉教授）のもと活動しています。
国土政策研究所の活動
国土政策研究所の活動内容については、以下の目次のリンクをクリックしてご覧ください。
目次
┗ 分野横断の自主研究┗ 河川分野
┗ 道路分野
┗ 都市・住宅・地域分野
┗ 技術・調達分野
┗ 2009年（平成21年）以前の自主研究等
学識者や各界有識者から研究テーマの方向性について示唆を頂くため、年に２回程度、講演会を企画・実施しています。
最近の講演会
| 年度 | 講演タイトル | 講師 |
| 2023 | トヨタ自動車株式会社 先進技術開発カンパニー Fellow （元 内閣府 SIP自動運転担当プログラム ディレクター） ■葛巻 清吾 氏 |
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| 2022 | 「2050年カーボンニュートラルに向けたコンクリートの挑戦」 | 東京大学 大学院工学系研究科 教授 ■野口貴文 氏 |
| 2022 | 「社会実態を踏まえた新たな視点での防災体制づくり」 | 危機管理教育研究所 代表 ■国崎 信江氏 |
| 2021 | 「Green×Digital カーボンニュートラルに向けた取り組み」 | 東京大学大学院情報学環 教授 ■越塚 登 氏 |
| 2021 | 「国土強靭化に向けた水災害に対する新しい思想 〜流域治水の考え方〜」 | 中央大学研究開発機構 教授 ■山田 正 氏 |
| 2020 | 「温故知新で知彼知己者百戰不殆を実践し転禍為福を実現」 | 名古屋大学減災連携研究センターセンター長 ■福和 伸夫 氏 |
| 2020 | 「フィールドロボット技術と、その災害対応やインフラ点検への適用」 | 芝浦工業大学 SIT総合研究所 客員教授 ■油田 信一 氏 |
| 2019 | 「衛星観測降雨技術の最新の動向について」 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門地球観測センター 研究領域上席 ■沖 理子 氏 |
| 2019 | 「土木史」 | 日本大学工学部土木工学科 准教授 ■知野 泰明 氏 |
| 2018 | 「国土マネジメントに関する政策立案の視点 」 | 中央大学研究開発機構 教授 ■福岡 捷二 氏 |
| 2018 | 「ＩＴ社会がつくる未来」 | 日本科学技術ジャーナリスト会議副会長 ■室山 哲也 氏 |
| 2018 | 「“大避難”の時代と岐路に立つ防災報道〜取材の現場から」 | ＮＨＫ社会部 記者 ■島川 英介 氏 |
社会資本に関するインターネット調査
国民の社会資本に対する認識、理解、評価の実態とその変化を明らかにし、今後の社会資本の整備・保全の進め方等に関する議論に活用するため、平成29年（2017年）と令和3年（2021年）にインターネットアンケート調査を実施しました。
今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文 ※募集を締め切りました
一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため2017年と2021年に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データをホームページで公開しています。本調査結果は、土木学会が2022年6月に公表した「コロナ後の日本創生と土木のビッグピクチャー」の検討に活用されました。 土木学会のビッグピクチャーの展開等と連携し、今後の社会資本整備のあり方、論点などについて、「社会資本に関するインターネット調査」データの分析・活用により明らかにされることを期待し、以下にて論文を募集します。
実施概要
- 募集期間：2023年3月29日（水）〜2023年11月6日（月）
- 応募資格：一般の部及び学生の部、個人又はグループ
- 表彰内容：最優秀賞1件（賞状及び副賞30万円贈呈）、優秀賞2件程度（賞状及び副賞10万円贈呈）、佳作複数件
- 結果発表：2024年3月頃を予定
社会資本に関するインターネット調査2021（令和3年）
研究の背景
近年、気候変動の影響等による災害の激甚化・頻発化や新型コロナウィルス感染症の流行などの様々な社会情勢の変化が生じています。
一般財団法人国土技術研究センターは、これらの社会情勢の変化によるインフラに関する国民意識の変化等を把握するため、公益社団法人土木学会と連携し、インフラに関するインターネットアンケート調査を実施しました。
社会資本に関するインターネット調査2017（平成29年）
研究の背景
一般財団法人国土技術研究センターは、現在の社会資本整備・管理の状況等を勘案した的確な論点整理や議論を行うため、変化・多様化する国民の価値観・ニーズを把握するべく、インターネットアンケート調査を実施しました。
自主研究
自らの政策提案力の強化と職員の資質向上を図るため、JICE発意による先導的な自主研究として、次世代の道路機能と課題のあり方に関する研究、国土強靱化やカーボンニュートラルの実現に向けた都市・地域形成に関する技術政策に関する研究など、社会経済や国土交通行政の動向を踏まえた施策提案を目的とする研究課題に取り組みます。
分野横断の自主研究
「地球環境を踏まえた都市・地域形成における技術政策に関する勉強会」とりまとめ（令和２年）
研究の背景
菅総理による「2050年カーボンニュートラル」宣言や「防災・減災、国土強靱化のための5カ年対策」の決定など、技術政策を取り巻く社会情勢は大きな変化がありました。
「地球環境を踏まえた都市・地域形成における技術政策に関する勉強会」では、地球環境問題への対応を大きなテーマとして俯瞰し、「分散型国土づくり」、「強靱化概念の再構築」、「技術政策の進め方」について、政策形成の軸となる考え方について議論を行いました。
河川分野
ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰に関するフォローアップ調査：平成27年度自主研究
平成25年利根川水系の渇水状況と八ッ場ダムの効果について（平成25年8月7日）
研究の背景
利根川上流ダム周辺では梅雨明けが早く降水量が少なかったため、関東６都県で10％の取水制限が行われています。もし八ッ場ダムが完成していれば取水制限は回避できたと考えられます。
東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会について：平成23年度実施
東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方について（報告書）
/ 河川堤防耐震対策緊急検討委員会：平成23年度実施
欧米諸国における治水事業実施システム−気候変化を前提とした治水事業計画−：平成22年度実施
河川を横過する橋梁に関する計画の手引き（案）：平成20年度実施
海岸委員会について：平成21年〜
堤防委員会について：平成20年〜
道路分野
エネルギーインフラネットワークと高速道路の高度化に関する研究会：令和元年〜
高速道路における天然ガスパイプライン設置に関する技術的課題検討委員会：平成28年〜
幹線道路が促す民間投資（物流等）の実態について（平成25年10月29日）
研究の背景
近年、圏央道沿線への物流施設の立地が急速に進むなど、幹線道路等の基幹的インフラの整備が、いつの時代も変わらず沿線地域への民間投資を誘発し、新たな雇用を創出している実態が明らかとなりました。
道路構造の技術基準に関する情報サイトについて：平成24年〜
道路空間委員会について：平成23年〜
「道の駅」の機能に関する研究：平成22年〜
最近の交通問題と道路サービスに関する意見交換会（新道路研究会）について：平成21年〜
都市・住宅・地域分野
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた多様な利用者の円滑な移動支援に関する共同研究：平成28年度〜
避難施設等のバリアフリー環境整備に関する研究〜東京消防庁が認めた防災マップ〜：平成25年度実施
技術・調達分野
工事記録映像活用試行要領・同解説
建設工事の安全対策
公共事業の構想段階における計画策定プロセスに関する関係資料集
自然災害死史観と装置インフラの変遷−わが国を襲った自然災害とインフラ整備の歴史−
発注者に求められる技術力と発注者支援方策の具体化検討
木歩道橋設計・施工に関する技術資料（木歩道橋の選定と設計の考え方）
2009年（平成21年）以前の自主研究等
＜＜河川分野＞＞
河川を横過する橋梁に関する計画の手引き（案）：平成20年度実施
歴史的資料から見る自然災害に関する研究：平成18年度実施
利用者の視点に立った渇水耐力指標の研究：平成18・19年度実施
今後の治水対策の方向性に関する研究−洪水保険制度を切り口とした今後の動向検討-：平成14年度実施
欧米諸国における治水事業実施システム：平成12年度実施
世帯の復旧資金の調達と流動性制約：平成20年
マイクロモデル（極小水理模型）：平成20年
JIOCE式高速連続ミキサ：平成20年
＜＜都市分野＞＞
