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国土政策研究所

国土政策研究所 講演会について

最近の講演会

年度 講演タイトル 講師
2021 「国土強靭化に向けた水災害に対する新しい思想 〜流域治水の考え方〜」 中央大学研究開発機構
■山田 正
2020 「温故知新で知彼知己者百戰不殆を実践し転禍為福を実現」 名古屋大学減災連携研究センターセンター長
■福和 伸夫
2020 「フィールドロボット技術と、その災害対応やインフラ点検への適用」 芝浦工業大学 SIT総合研究所 客員教授
■油田 信一
2019 「衛星観測降雨技術の最新の動向について」 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
第一宇宙技術部門地球観測センター
研究領域上席 ■沖 理子
2019 「土木史」 日本大学工学部土木工学科 准教授
■知野 泰明
2018 「国土マネジメントに関する政策立案の視点 」 中央大学研究開発機構 教授
■福岡 捷二
2018 「IT社会がつくる未来」 日本科学技術ジャーナリスト会議 副会長
■室山 哲也
2018 「“大避難”の時代と岐路に立つ防災報道〜取材の現場から」 NHK社会部 記者
■島川 英介 

研究成果

 国土政策研究所で行った研究の成果を発信していきます。

社会資本に関するインターネット調査2021(令和3年)

研究の背景

 近年、気候変動の影響等による災害の激甚化・頻発化や新型コロナウィルス感染症の流行などの様々な社会情勢の変化が生じています。
 (一財)国土技術研究センターは、これらの社会情勢の変化によるインフラに関する国民意識の変化等を把握するため、土木学会と連携し、インフラに関するインターネットアンケート調査を実施しました。

「地球環境を踏まえた都市・地域形成における技術政策に関する勉強会」とりまとめ(令和2年)

研究の背景

 菅総理による「2050年カーボンニュートラル」宣言や「防災・減災、国土強靱化のための5カ年対策」の決定など、技術政策を取り巻く社会情勢は大きな変化がありました。
 「地球環境を踏まえた都市・地域形成における技術政策に関する勉強会」では、地球環境問題への対応を大きなテーマとして俯瞰し、「分散型国土づくり」、「強靱化概念の再構築」、「技術政策の進め方」について、政策形成の軸となる考え方について議論を行いました。

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「地球環境を踏まえた都市・地域形成における技術政策に関する勉強会」とりまとめ

社会資本に関するインターネット調査2017(平成29年)

研究の背景

現在の社会資本整備・管理の状況等を勘案した的確な論点整理や議論が行うため、多様化・変化している国民の価値観・ニーズを把握するべくインターネット調査を実施しました。

幹線道路が促す民間投資(物流等)の実態について(平成25年10月29日)

研究の背景

 近年、圏央道沿線への物流施設の立地が急速に進むなど、幹線道路等の基幹的インフラの整備が、いつの時代も変わらず沿線地域への民間投資を誘発し、新たな雇用を創 出している実態が明らかとなりました。

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幹線道路が促す民間投資(物流等)の実態について(平成25年10月29日)

平成25年利根川水系の渇水状況と八ッ場ダムの効果について(平成25年8月7日)

研究の背景

 利根川上流ダム周辺では梅雨明けが早く降水量が少なかったため、関東6都県で10%の取水制限が行われています。もし八ッ場ダムが完成していれば取水制限は回避できたと考えられます。

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平成25年利根川水系の渇水状況と八ッ場ダムの効果について

国土政策研究所について

国土政策研究所設置の目的

 国土政策研究所は、社会資本整備に関する総合的な調査研究の一層の推進とその体系化を図り、さらには国内外の社会動向を踏まえた国土政策や社会資本整備のあり方等について調査研究並びに政策提言を実施することを目的に平成21年6月1日に設置しました。

国土政策研究所の目指す姿

(1) 短期・中期的な姿

 政策研究員が自ら抱いている問題意識に基づいて国土政策に関する自由な調査研究の実施、国土交通省・学識経験者・JICE等による国土、社会資本の将来を見通す研究会の開催、JICE研究顧問をはじめとする学識者や各界の有識者による国土、社会資本の長期展望に関する講演会等を実施します。また、JICEが外部の研究者に対して実施している「研究開発助成」と連携して、共同研究を行います。

(2) 長期的な姿

 将来的には、大学等の若手研究者を専任研究員や客員研究員として2〜3年程度の期間で受け入れ、国土政策に関して腰を据えた学術研究を行うことを目指します。また、専任研究員・客員研究員とJICE職員が共同研究を行い、国土政策に関する政策提言を積極的に行い、それらを研究報として発刊するなど、政策提言機関としての機能を大いに発揮することを目指します。

国土政策研究所の当面の活動方針

 まずは、図のような体制で研究所の活動を開始し、国土や社会資本に関する本質的な議論から研究を始めます。現在の政策がありきではなく、そもそも河川や道路等の社会資本は国民にとってどういうサービスを提供すべきかというような、国土の利用や社会資本に関する根本的なところまでに一度立ち返って議論するところから始めていきます。

 また、JICE研究顧問をはじめとする学識者、各界の有識者より、研究所の研究テーマの方向性についてご示唆をいただくためのヒアリングや講演会等を開催します。