JICEは、建設大臣の諮問機関「建設技術開発会議」の建議を受け、民間拠出金による基金を基に昭和48年6 月30日、建設大臣の許可を受けて「財団法人国土開発技術研究センター」として設立、平成12年（2000年）12月、名称を「財団法人国土技術研究センター」に変更し、平成25年4月1日より、一般財団法人になりました。

　JICEは、『国土の有効利用及び適正管理の促進に資するため、国土に関する調査研究を総合的に行い、もって国民福祉の向上に寄与することを目的』(定款第3条)として、以下の事業を行なっています。

1. 国土の利用、管理及びそのための社会資本整備(道路、河川、海岸、都市施設、住宅等の整備、利用、保全その他の管理をいう。以下同じ。)並びにこれらに必要な建設技術に関する調査研究
2. 社会資本整備における公共調達方式、費用の縮減及び品質の確保等のマネジメントに関する調査研究
3. 社会資本整備における新しく開発された材料、工法、機械等に関する技術の評価及び普及並びに建設技術に関する調査研究への助成
4. 海外における社会資本整備及び建設技術に関する調査研究並びに国際協力
5. 知的財産権の取得並びにその管理及び利用の推進に関する事業
6. 前各号に関する広報及び成果の普及並びに情報の収集及び提供
7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

※政策グループの下には、JICEとしての技術蓄積やノウハウを背景に継続して取り組んでいくべきテーマ、調査研究にあたって公平性や中立性が求められ、公益目的事業を実施する法人として取り組むべきテーマ、既往研究の少ない先進的なテーマ、国土交通省が重点的に進める施策等に応じて、臨機応変にチームを編成します。