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「研究開発助成制度」は、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行い、より良い国土の利用・整備又は保全に寄与することを目的として、平成11年度に創設されました。
当制度は、研究開発助成実施要綱に基づき実施しております。当制度の目的をご理解いただき、助成金が有効に活用されますよう、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

2019年度（第21回）研究開発助成 成果報告会を開催します

新型コロナウイルス感染予防のため、本会はオンライン配信にて行います。（ZOOMのウェビナー）

• 日　時　：　令和3年5月27日(木)　10：00 〜 15：20頃を予定

成果報告会参加の詳細はこちらのページをご覧ください

2020年度（第22回）研究開発助成の助成対象が決定しました

第22回研究開発助成の助成対象が決定いたしました。　

→　第22回研究開発助成一覧はこちらをご覧ください

　助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発の応募を期待します。

1. 応用研究課題

   研究開発の成果が次の�@〜�Bのいずれかに該当する研究。

   �@　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
   　（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）

   �A　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。

   �B　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
   　（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」を含む）

2. 重点研究課題

   研究開発の成果が�C〜�Iのいずれかに該当する研究。

   �C　水災害リスクと防災・減災に関する研究

   �D　河川堤防等の信頼性評価に関する研究

   �E　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究

   �F　人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究

   �G　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究

   �H　今後のあるべき建設生産システムに関する研究

   �I　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

1. 　助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
2. 　同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヶ年を限度とします。2ヶ年継続する研究として応募し、採択された場合であっても、毎年申請手続を行い、当該年における審査を受けるものとします。