• 研究開発助成制度について
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• 助成実績と成果報告

研究開発助成事業は、本制度設立時の当初の目的を達成したとの認識のもと、第25回（令和５年募集、令和６年助成）をもって終了しました。

「研究開発助成制度」は、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行い、より良い国土の利用・整備又は保全に寄与することを目的として、平成11年度に創設されました。
当制度は、研究開発助成実施要綱に基づき実施しております。当制度の目的をご理解いただき、助成金が有効に活用されますよう、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

2023年度（第25回）研究開発助成成果報告会を開催いたしました。

成果報告会の詳細はこちらのページをご覧ください

2023年度（第25回）研究開発助成が決定しました 

詳しくは以下の 「2023年度（第25）研究開発助成の決定」をご覧下さい。

　助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

社会経済情勢、国際情勢の喫緊の課題を踏まえた住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

1. 応用研究課題

   研究開発の成果が次の�@〜�Bのいずれかに該当する研究。

   �@　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。

   �A　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。

   �B　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

2. 重点研究課題

   研究開発の成果が�C〜�Iのいずれかに該当する研究。

   �C　流域治水の地域への展開に関する研究

   �D　河川堤防の信頼性・安全性評価に関する研究

   �E　道路ネットワークを賢く使うための道路計画論に関する研究

   �F　戦略的な道路舗装の予防保全型メンテナンスに関する研究

   �G　都市のカーボンニュートラルの評価に関する研究

   �H　建設現場のカーボンニュートラルの評価に関する研究

   �I　建設業等の新たな取組領域に関する研究

1. 　助成額は1件につき原則として200万円以内（税込）とします。
2. 　助成期間は、採択された年の４月から翌年３月までの１年間です。複数年にまたがる研究である場合は、その都度申請し、審査をうけるものとします。