公共事業費の長期的な減少、地球温暖化に伴う気候変動の顕在化、価値観の多様化に伴う河川・海岸行政へのニーズの多様化などの最近の状況に照らし、 安全で安心できる社会の構築に貢献すべく、公益法人の有する中立性、客観性、継続性という特性を活かして、河川、海岸等における治水及び防災対策に関わる 根幹的な技術分野の調査研究に取り組んでいます。この分野は河川政策グループが担当しています。

　道路分野では、道路構造基準等の条例委任や料金施策を巡る議論など、歴史的なパラダイムシフトが進んでいるなか、東日本大震災が発生し、道路 ネットワーク形成と有事での機能確保の重要性が再認識されました。また、人口減少・高齢社会の到来を見据え、一層適切な維持管理や既存ストックの有効活用も大きな課題です。このためJICE道路政策グループでは、道路の持つ多様で普遍的な機能を視座に据えつつ、将来に向けたこれらの先進的な道路政策研究に取り組んでいます。この分野は道路政策グループが担当しています。

　国土政策、都市計画・都市交通政策、住宅政策などの分野における国や地方公共団体の政策立案に関する調査研究、及びまちづくりに関する民間事業者等の取組の支援を実施しています。

　公共調達施策、社会資本整備における品質確保や技術力の向上、公共工事の建設生産システムの改善、技術基準の整備に関する調査研究、並びに将来を見すえた社会資本整備や国土管理に関する技術開発の促進、普及についての調査研究や公益事業を行っています。この分野は技術・調達政策グループが担当しています。

　国土の利用や整備・保全、災害の防止等を目的とする調査研究の企画や研究成果、ノウハウ等の蓄積、住宅・社会資本整備に関する情報の発信等を担当しています。自主研究の企画・推進及び技術開発、住宅・社会資本整備に関する各種情報の整備・発信、情報化の推進、調査研究の品質の確保・向上、職員の技術力の向上を主な業務としています。この分野は情報・企画部が担当しています。