JICE 一般財団法人国土技術研究センター

主な調査研究(技術関連)

 防災・減災対策、国土強靱化、老朽化する社会資本の維持管理・更新をはじめ、社会資本に対する要求は一層高度化、多様化しています。一方、建設就業者の高齢化が著しく進行し、それを補う担い手の不足が顕在化しており、建設業の生産性向上や若手入職者の確保、次世代への技術継承が喫緊の課題となっています。このような中、令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下、品確法)が改正され、働き方改革への対応や生産性向上を図るための規定、さらには「公共工事に関する調査等」が明確に定義され、広く法律に位置づけられました。良質な社会資本の整備、維持管理を効率的に推進するため、品確法や担い手確保等を踏まえた公共調達制度のあり方、社会資本整備における品質確保方策に関する調査研究、i-Constructionの推進による生産性向上、新たな建設技術の開発促進とその普及に関する調査研究等を展開していきます。

公共調達における発注関係業務の改善状況を分析・整理

・公共工事の働き方改革に向け、「工期の平準化」や「週休2日導入」に係る発注者の取組状況などについて分析・整理、地域間での取り組み状況を比較できるよう見える化。

建設現場の生産性向上に関する検討を支援

・コンクリート工における生産性向上を推進するため、現場打ち工とプレキャスト工の導入比較検討時に、安全性や工期等の価格以外の外部費用を含めた考え方(Value for Moneyの概念)に係る検討を支援。


<Value for Moneyの概念を適用した比較検討のイメージ図>

【レポート・発表動画】コンクリート工の生産性向上および地方への普及促進に向けた課題と展望  Youtube

建設技術の開発および普及の促進

・建設現場の生産性向上に資するi-Constructionを推進するため、建設現場への最先端技術の導入に向けた検討を実施。その一環として、現場ニーズと技術シーズのマッチング支援サービスを推進。

【レポート・発表動画】新技術の実証やマッチングを通じた建設現場の生産性向上について  Youtube

・民間における研究開発を促進し、新技術が建設事業に適正かつ迅速に導入されることを目指し、14法人からなる建設技術審査証明協議会(事務局:JICE)の一員として、道路、河川、海岸等に係わる施工技術(一般土木工法)に関する「建設技術審査証明事業【公益事業】」を実施。

→ 詳しくは【こちら(詳細ページへ)】