国土政策研究所
今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文を募集します
趣旨・ねらい
一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため、平成29年(2017年)と令和3年(2021年)に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データを公開しています。このオープンデータを活用し、今後の社会資本整備のあり方、論点などを明らかにされることを期待して、公益社団法人土木学会と一般財団法人みなと総合研究財団にも協賛をいただき、以下の通り論文を募集・表彰します。
実施概要(詳細は募集要綱及びQ&Aをご確認下さい)
- 募集期間:2022年3月16日(水)〜2022年10月5日(水)
- 応募資格:一般の部及び学生の部、個人又はグループ
- 表彰内容:最優秀賞1件(賞状及び副賞30万円贈呈)、優秀賞2件程度(賞状及び副賞10万円贈呈)、佳作複数件
- 結果発表:2023年3月頃を予定
提出方法
- 提出期間:2022年9月1日(月)〜2022年10月5日(水)17時必着
- 提出方法:様式1(論文テンプレート)と様式2(エントリーシート)を電子メール添付にて提出
- 提出先 :kensyoronbun@jice.or.jp
- 注意事項:添付ファイルは20メガバイト以内としてください
審査について
応募条件を満たしている論文について、今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文審査委員会が以下の観点で審査を行います。
- 今後の社会資本整備・政策に対して、重要な問題や示唆を提起していること
- 有用な知見、独創的な分析、実践に貢献する成果があり、それらが説得力のある図表などで表現されていること
- 読みやすく完成度が高いこと(事実誤認等の致命的欠陥があるものについては評価対象としません)
懸賞論文に関するお問い合わせ
- 今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文事務局(国土技術研究センター 情報・企画部 沼尻、石川)
- メール:kensyoronbun@jice.or.jp
- TEL:03-4519-5006
社会資本に関するインターネット調査2021(令和3年)
調査目的
近年の社会情勢の変化を踏まえ、国民の社会資本に対する認識、理解、評価の実態とその理由を明らかにするためにJICEが土木学会と連携し、社会資本に関するインターネット調査を実施した。また、2017年度に実施した同じ主旨の調査との比較や分析も実施し、近年の社会情勢の変化によるインフラに関する国民意識の変化なども把握した。社会資本の保全・整備を進めるにあたっての論点・留意点を明確にし、社会資本に関する認知・関心を高め、健全な議論の契機となることを期待する。
調査概要
調査対象者 : 全国18歳〜79歳男女
- サンプル数 : 3,000人
- 調査期間 : 2021年4月27日(火)〜5月6日(木)
- 調査方法 : 登録モニターによるインターネット調査
調査項目
- 社会・生活の動向に関する意識・態度
- 社会・生活に関する考え方
- 社会・生活空間、国土に関する評価/重要度
- 社会資本具体分野別の充足度評価、推進意向
- 社会資本の状況に関する全体評価
- 社会資本の維持管理・更新に関する認知・理解・評価
- 社会資本整備のあり方、保全・整備の進め方に関する評価
- 国家予算 費目別 今後の増減評価
- 日本とあなたの住む地域の将来(予測とあるべき姿)
- 属性(フェイスシート)
資料ダウンロード
社会資本に関するインターネット調査2017(平成29年)
調査目的等
今後のわが国の社会資本の保全・整備について、人口減少・超高齢社会の進行、自然災害の激甚化や社会資本の老朽化等の状況変化を踏まえるとともに、多様化・変化している国民の価値観・ニーズやその変化の状況等を適切に把握し、現在の社会資本の管理の状況等を勘案した的確な論点整理や議論が行われる必要があります。
上述した社会資本整備のあり方についての問題意識の下に、下記のとおりインターネット調査を実施しましたので、その調査結果(論点・概要版・報告書本編・データ等の資料)を公開いたしますのでご自由にご活用くだされば幸いです。
なお、このデータ等を利用された場合には発表物において本データ等を利用した旨を明らかにしていただくとともに、JICEにご一報いただくことをお願い致します。(連絡先はページ下部)
この調査結果が社会資本整備のあり方に関する健全な議論に繋がることになれば幸いです。
調査概要
調査対象 : 全国18歳〜79歳男女 3,000サンプル
- 調査方法 : インターネット調査
ダウンロード
速報版
2017年7月に公開した速報版をご覧になるには以下URLをクリックしてください
http://www.jice.or.jp/news/detail/57
お問い合わせ
本調査及び調査結果に関する質問、意見等は本HPの上部にある「お問い合わせ」からお寄せください。