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技術研究発表会

第35回 技術研究発表会について

第35回 技術研究発表会をオンデマンド配信いたします

 一般財団法人国土技術研究センター(JICE)は、昭和48年に設立以来、今年で48 周年を迎えます。この間JICEは、高度な建設技術に関する調査研究機関として社会に貢献して参りました。

 調査・研究の成果を、広く国民の皆様や多くの政策担当官、専門技術者の方々に還元することは一般財団法人の役割として極めて重要であることから、公益事業の一環として、例年7月に500名近くの方にご来場いただく「技術研究発表会」を開催しておりましたが、今年度は新型コロナウィルス感染防止の観点より、会場での発表会開催を中止するとともに、オンライン配信およびオンデマンド配信することといたしました。

『インフラ分野のDXを支える社会基盤システムの変革』 東京大学 特任教授 小澤一雅 氏

概要

インフラ分野におけるデータやデジタル技術の活用は、新たな社会資本サービスや建設サービスを実現するとともに仕事のプロセスや働き方を大きく変えることが可能であると期待されている。デジタルトランスフォーメーション(DX)を支える社会基盤システムの変革について、BIM/CIMの活用やi-Constructionの推進等から見える課題と展望を述べる。

資料

発表時に使用した資料をご覧になれます。

発表資料

河川政策グループ 宇根 寛 副総括

『流域治水に関する取組と展開〜千葉県一宮川の検討を例として〜』
ーー 河川政策グループ 竹内 康彦 主席研究員

概要

一宮川流域は、令和元年10月豪雨により上中流域で甚大な浸水被害が生じた。未計画・未整備である上流・支川は、流域全体での浸水被害リスク最小化、河川整備の計画規模を上回る降雨の再度災害防止にあたり、河川整備水準について地域と合意し、残余リスクを中長期的に低減させることが課題となっている。本発表では、一宮川流域の特徴及び課題、流域治水の検討過程、浸水対策案、今後の取組、他河川の流域への適用性について述べる。

キーワード

流域治水、リスクコミュニケーション、浸水対策

資料

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発表資料

JICEREPORT

『企業等における事業継続のための水害対応版BCPの取組について』
ーー 河川政策グループ 邱 中睿 研究員

概要

近年各地で水害が頻発しており、今後は気候変動により降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されている。国土交通省は、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」への転換を進めており、「民間企業における水害対応版BCPの策定」も重要な取組の1つである。JICEでは、企業における水害対応版BCPの作成に携わり、その推進を支援している。

本発表では水害対応版BCPの取組の現状や推進について述べる。

キーワード

BCP、民間企業における水害対応、流域治水

資料

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発表資料

JICEREPORT

『総合土砂管理の現状と今後の展望について』
ーー 河川政策グループ 柳畑 亨 主任研究員

概要

1998年に河川審議会答申が出されて以降、総合土砂管理の取組が進められているが、まだ十分に進んでいるとは言えない状況である。一方で、近年、気候変動の影響等による大規模な土砂・洪水氾濫の発生やダム管理・河川管理における土砂問題の顕在化により、総合的土砂管理の重要性は増している。

本発表では、河川管理者等を対象として実施したアンケート等をもとに、総合土砂管理を進める上での課題や取り組むべき方策等について述べる。

キーワード

総合土砂管理、土砂問題、気候変動への対応、河川管理、土砂・洪水氾濫

資料

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発表資料

JICEREPORT

都市・住宅・地域政策グループ 牧野 浩志 総括

『立地適正化計画における防災指針を活用した事前防災型まちづくりの提案』
ーー 都市・住宅・地域政策グループ 朝日向 猛 首席研究員

概要

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転促進、立地適正化計画に防災指針を追加等、安全なまちづくりのための対策が強化されている。

本発表では、JICEで技術支援した立地適正化計画の防災指針ガイドラインを紹介する。また、治水政策が「流域治水」へ転換するなか、防災指針を活用した今後の事前防災型まちづくりの考え方について述べる。

キーワード

立地適正化計画、防災指針、流域治水、事前防災型まちづくり

資料

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発表資料

JICEREPORT

道路政策グループ 牧野 浩志 総括

『道路維持管理の高度化・効率化に向けたICT等の新技術の活用のススメ』
ーー 道路政策グループ 松田 奈緒子 首席研究員

概要

増加する道路の老朽化への対応、道路管理延長の増加、維持管理に従事する建設業就業者の高齢化や担い手不足などを背景に、日常的に発生する道路維持管理の効率的・効果的な実施が重要である。そこで、本発表では直轄国道や自治体におけるICT等の新技術を活用した先進的な取組等を踏まえ、従来の事後対応から計画対応への転換を図り、維持管理のDXに向けたICT技術の活用方策について述べる。

キーワード

維持管理の効率化・高度化、IT 技術、新技術

資料

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発表資料

JICEREPORT

技術・調達政策グループ 小浪 尊宏 総括

『コンクリート工の生産性向上および地方への普及促進に向けた課題と展望』
ーー 技術・調達政策グループ 多田 ~ 研究員

概要

我が国では、人口減少等を背景として建設現場の生産性向上が進められている。コンクリート工については、施工の効率化に関するガイドラインが策定され、工期短縮や省人化に有効なプレキャスト工法の導入促進が図られているが、現場打ち工法との比較手法の改良や、ガイドラインの認知度向上が課題となっている。

本発表では、コンクリート工の生産性向上に係る取組の現状と課題を踏まえ、プレキャスト工法の地方への普及に向けた展望について述べる。

キーワード

コンクリート工、プレキャスト化、全体最適

資料

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発表資料

JICEREPORT

『Withコロナ・カーボンニュートラル時代における政策立案の際の視点』
ーー 技術・調達政策グループ 小宮 朋弓 首席研究員

概要

豪雨災害の激甚化・頻発化に代表される地球温暖化問題や新型コロナウィルス感染拡大による世界経済の停滞と国民生活への影響などから、国土づくりにおける新たな視点が求められている。政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言」の実現に向けた政策立案においても、地球環境を踏まえた新たな視点が必要である。

本発表では、学識者と議論を重ねた成果として、今後の社会資本政策を考える上での新たな視点について述べる。

キーワード

カーボンニュートラル、国土強靭化、分散型国土づくり、スマートシティ/スマートローカル、ゲームチェンジ、ライフサイクルアセスメント

資料

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発表資料

JICEREPORT