JICE 一般財団法人 国土技術研究センター

技術研究発表会

第36回 技術研究発表会について

第36回 技術研究発表会をオンデマンド配信いたします

 一般財団法人国土技術研究センター(JICE)は、昭和48年に設立以来、今年で49 周年を迎えます。この間JICEは、高度な建設技術に関する調査研究機関として社会に貢献して参りました。

 調査・研究の成果を、広く国民の皆様や多くの政策担当官、専門技術者の方々に還元することは一般財団法人の役割として極めて重要であることから、公益事業の一環として、例年7月に500名近くの方にご来場いただく「技術研究発表会」を開催しておりましたが、今年度は新型コロナウィルス感染防止の観点より、会場での発表会開催を中止するとともに、オンライン配信およびオンデマンド配信することといたしました。

『激甚化する自然災害に対する危機管理の心構え』 東京大学 生産技術研究所 客員教授 伊藤哲朗 氏

概要

本講演では、激甚化する自然災害に対する危機管理における心構えを、約4年間の内閣危機管理監としての経験や、過去の事例分析から解き明かす。

特に、水害をはじめとする各種自然災害に対して、事前の備えとしてのリスクマネジメントはどうすべきか、また、いったん災害等が発生したときに時々刻々と変化する事態への対応としてのクライシスマネジメントはどうあるべきか、その際重要となる基本は何か等、関係者が心構えをするべきポイントについて述べる。

※ 2022年8月10日をもちまして、講演映像及び資料の公開を終了させていただきました。

河川政策グループ 田中 敬也 総括

『気候変動を考慮した新たな治水計画へのパラダイムシフト』
ーー 河川政策グループ 主席研究員 岡部 真人

概要

気候変動の影響により治水計画の目標を上回る洪水が頻発していることを受け、過去の降雨や流量の実績に基づいて策定されてきた従来の計画を見直すこととなった。

本発表では、この計画見直しにおいて必要となる気候変動による将来の外力増大を考慮した基本高水の設定手法に関して、新たな手法と従来手法との検討プロセスや考え方の違いについて、新宮川水系をモデルケースとして整理を行った結果を報告する。

キーワード

基本高水、治水計画、将来気候、アンサンブル予測、気候変動

資料

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発表資料

JICEREPORT

『要配慮者利用施設の避難の実効性確保に関する取組
〜あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める措置〜 』
ーー 河川政策グループ 首席研究員 朝日向 猛

概要

要配慮者利用施設の避難確保計画は、平成29年に作成が義務化されたところであるが、令和2年7月豪雨による社会福祉施設の人的被害を受け、流域治水関連法として水防法等が再改正され、取り組みの強化が措置されたところである。

本発表では、避難確保計画の作成支援の手引き、市町村へのオンライン研修について紹介するとともに、JICEの果たした役割、今後更なる避難の実効性確保のために必要な観点について報告する。

キーワード

要配慮者利用施設、社会福祉施設、避難確保計画、タイムライン(防災行動計画)、防災訓練

資料

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発表資料

JICEREPORT

道路政策グループ 牧野 浩志 総括

『道路舗装の予防保全の実現に向けた舗装データベースの活用』
ーー 道路政策グループ 岸田 真 首席研究員

概要

国土交通省道路局では道路管理のDXの基盤となるデータプラットフォーム"xROAD"の構築を進めている。JICEはこのうち道路舗装データベースの管理運営団体となった。

本発表では道路舗装データベースが持つ時空間情報やクラウド化、オープン化といった機能がもたらすDXの可能性を説明する。また道路舗装のメンテナンスサイクルを予防保全型に転換する諸端として、データベースと多様なデータとの連係により診断、措置 の意思決定を支援する方策を提案する。

キーワード

xROAD、道路施設DB、道路基盤地図、国土地理院地図、予防保全型の舗装管理

資料

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発表資料

JICEREPORT

『重要物流道路のサービス水準・評価指標の検討』
ーー 道路政策グループ 丸山 大輔 上席主任研究員

概要

平成30年に全国的な貨物輸送網の形成を図るため、貨物積載車両の能率的な運行の確保を図ることが特に重要と認められる道路について、国土交通大臣が指定する「重要物流道路」制度が整備された。

本発表では、重要物流道路として「利用者に提供するサービス」「道路が持つべき性能」や路線全体で調和した「要求性能となる技術基準の方向性」等について検討し、重要物流道路の機能強化支援に資する道路マネジメントについて報告する。

キーワード

重要物流道路、技術基準の性能規定、パフォーマンス指標

資料

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発表資料

JICEREPORT

都市・住宅・地域政策グループ 牧野 浩志 総括

『エリアマネジメントによる公共空間の利活用の成果と今後の展望〜渋谷駅周辺の社会実験を踏まえて〜 』
ーー 都市・住宅・地域政策グループ 首席研究員 佐々木 正

概要

再整備が進む渋谷駅周辺では、エリアマネジメントとして道路占用等の制度を活用した社会実験を終えたが、引き続き道路管理者と新たな連携スキームを構築して、公共空間の利活用を通じた官民連携のまちづくりを実施している。

本発表では、JICEが提案し実施を支援してきた社会実験の成果を基に、道路空間の利活用と維持管理について知見をまとめるとともに、まちの価値向上を目的としたエリアマネジメントによる公共空間の利活用について報告する。

キーワード

エリアマネジメント、公共空間の公益利用、まちの価値向上

資料

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発表資料

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技術・調達政策グループ 小浪 尊宏 総括

『インフラ建設分野の低炭素化に向けた我が国の現状と今後の展望』
ーー 技術・調達政策グループ 研究員 白井 隆裕

概要

我が国では、2050年までにカーボンニュートラルを、2030年までに温室効果ガスの46%削減(2013年度比)をそれぞれ目標に掲げ、低炭素化に向けた取組を進めている。

本発表では、国内の建設分野における環境配慮・低炭素化に向けた従来の取組等のレビュー及び低炭素化関連技術に関する実態調査、国際機関及び海外政府の低炭素公共調達における先導的な取組に関する文献調査等の結果を踏まえ、インフラ建設分野の低炭素化に向けた政策領域について報告する。

キーワード

低炭素公共調達、サプライチェーン排出量、持続可能な公共調達(SPP)、グリーン公共調達(GPP)、持続可能な開発と生産(SCP)、ライフサイクルアセスメント(LCA)

資料

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発表資料

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生産性向上等に資する革新的技術の導入・活用のための課題と方策
ーー 技術・調達政策グループ 高橋 千明 上席主任研究員

概要

建設現場の生産性向上等を図るため、5G通信、IoT、AIを始めとする革新的技術の導入・活用に関する実証事業が数多く行われているが、多くは未だ試行段階に止まり、体系的な整理も十分には行われていない。

本発表では、様々な試行技術を比較しやすいよう類型化し、生産性向上効果を定量化して体系的に情報共有することで、受・発注者による導入・活用検討を容易化するとともに、革新的技術の定着・普及拡大に向けた方策について報告する。

キーワード

IoTやAI等の革新的技術、共通指標化、データ連携基盤

資料

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発表資料

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