八潮の事故に見られるような道路の危機は、今後の道路インフラの在り方を大きく揺さぶっている。本講演では、国際的な研究動向を踏まえて、我が国の道路維持管理や自動物流道路といった政策的課題に対する新たな道路技術開発の必要性をいくつかの実践的取り組みをもとに論じたい。

近年の気候変動に伴う洪水に対し、流域全体で氾濫を防ぐ・減らす対策が求められています。そのような中、越水時の避難時間確保や浸水面積減少による被害軽減を目的に「粘り強い河川堤防」の技術開発が進められています。本発表では、越水に対して粘り強い河川堤防のうち自立型を対象に、土堤以外の材料を用いた堤防の設計の基本的な考え方について発表します。

日本では、自然災害が頻発する地理的・気象学的特性から蓄積した長年の災害対策経験と技術を基に水防災分野の国際標準形成を積極的に推進しています。本発表では、その背景と国連水会議2023での日本の貢献、国際標準化の必要性、具体的な取り組みである国際ワークショップ協定（IWA）の設立、国際協力の現状と日本の役割、そして今後の展望について発表します。

日本では、道路ネットワークの整備が進む一方で、移動の速達性の点で交通需要の偏在や道路構造の制約等によるサービスレベルの課題が生じています。本発表では、移動のサービスレベル確保という社会課題に対応するため、適切な道路の機能分化を実現する道路交通改善のアプローチについて提案します。

ライフサイクルコストの削減に向けた舗装の長寿命化、平常時・災害時を問わない安定的な舗装材料の供給体制の確保、舗装材料として使用されるアスファルトの生産量減少への対応のほか脱炭素化へ向けた取組みなど、多様で新たなニーズも踏まえた道路舗装技術がいま求められています。本発表では、主に道路舗装に関する新技術の導入促進機関としての取組みについて概説するとともに、現在取組んでいる技術テーマ及び道路分野の脱炭素化の推進に向けて技術公募を行った「EV普及に向けた給電インフラ技術」について紹介します。

渋谷駅周辺では、再開発により広場やデッキなどの利便性の高い公共空間が整備され、道路協力団体等の法的制度の実装によりエリアマネジメントの認知が進む一方で、騒音やゴミ、迷惑行為などの新たな課題も発生しています。本発表では、公共空間の維持管理協力から一歩進み、エリアマネジメントが行政や沿道地域と一体となって公共空間のまちづくりを推進するための課題と展望を提案します。

社会インフラ整備・維持管理分野では、スタートアップ企業によって開発された革新的技術の導入によるイノベーションが期待されています。一方で、技術革新に対する制度や社会的受容性など、実装・活用の枠組みが整っておらず、社会実装を阻む障壁となっています。本発表では、社会インフラ整備・維持管理に資するスタートアップ技術の現状を整理したうえで、今後の活用方策について提案します。

日本では、高度経済成長期以降に集中的に整備された社会インフラの老朽化が深刻化しており、計画的な維持管理による国民の安全・安心の確保とトータルコストの縮減・平準化が不可欠です。本発表では、国土交通省所管の社会インフラ維持管理の現状・課題、各種取組みを概観し、残された課題への対応策を提案します。