様々な意味で危機に直面し大きな転換期にある日本。インフラが果たすべき使命の再確認が求められている。国民の共通善とは何か、国民の共感とは何か、そして災害などの経験から私たちは何を学びどう進化していかねばならないのか。インフラを広義に捉えてみるとその原点と本質、私たちのインフラ観の死角、そしてこれから挑戦すべき展開の方向性が見えてくる。

新たな「国土形成計画」では、「時代の重大な岐路に立つ国土」との認識が示された。新時代に向け、どのような社会を実現していくのか、それに対しどのように政策を具体化（変革）していくのか、脱炭素、人口減少、激甚化する災害などの社会課題の解決に貢献するこれからのインフラ政策について、提案を行う。また、インフラ部門の政策の立案支援から実施のための仕組みづくりまで、行政の川上領域の調査研究、政策提言を行っている JICEの取組について紹介する。

各地で流域治水対策の計画・取組みが加速化している。流域治水は、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水とされており、その進め方は各地に委ねられている。一方で、流域治水に携わる実務者からは、プロジェクトのマネジメント手法、関係者間の合意形 成手法、対策の評価方法等に関する課題があげられている。本発表では、上記課題に対しJICEが取り組んでいる、関係者間での流域治水の対策の検討・推進プロセスに関する知見の導出、流域の氾濫リスクと関係者による対策効果の見える化、各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化について、検討状況を報告するとともに、今後の展望を述べる。

流域治水、カーボンニュートラルの実現のために既設ダムの高度運用が期待されており、SIP第２期では、長時間アンサンブル降雨予測を用いることで、約１週間程度前からの事前放流を実現させるとともに、水力発電の増大を実現させた。本発表では、SIP第２期成果を発展・実装するプロジェクト(BRIDGE)について、その狙いとこれまでに得られた成果を報告する。

2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、新たな国際目標として、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」といったネイチャーポジティブの方向性が示されことを踏まえ、昨年3月31日に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定された。道路分野では以前からエコロードやビオトープの取り組みがなされているが、これらをもとに今後のネイチャー・ポジティブに貢献すべき道路政策の方向性について提案する

いわゆる「2024年問題」と呼ばれる、トラック運転手の労働時間規制の強化に伴うドライバー不足・輸送力の低減に対応すべく、2023年10月の「高規格道路ネットワークのあり方中間とりまとめ」では、物流構造を転換する切り札として自動物流道路（オートフロー・ロード）が提案されており、「今後10年での実現に挑戦していくことが重要である」とされている。JICEでは、1990年代に検討した新物流システムの検討結果を足がかりに、新たな物流システムの構築を提案しており、近年のスイスやイギリスの物流専用システムの実用化の動きなどを踏まえ、時代に即した自動物流道路のあり方について提案する。

安全で安心に暮らせる居住環境の実現に向け、2006年に制定されたバリアフリー法に基づき、道路、旅客施設、建築物等の個別施設のバリアフリー整備、連続的、面的なバリアフリー整備、心のバリアフリーなどが進められてきている。本発表では、民間事業者が主体となる建築物のバリアフリーの取組について、最新の義務基準の強化の検討について報告するとともに、今後の建築物のバリアフリー化のスパイラルアップの取組について提案する。

我が国はカーボンニュートラルに関する目標を掲げており、我が国の排出量全体の約13％を排出している建設現場も今後、脱炭素調達等の削減に向けた取り組みの本格化が必要な状況にある。本発表では、建設業を含む民間企業を取り巻く社会要請の一層の強まりや建設現場からの目標達成の見通しの提示により脱炭素調達に取り組む必要性を示すとともに、脱炭素調達の運用に必要な排出削減量の算出ルール（案）を説明し、その運用に向け今後、取り組むべき施策を提案する。

i-Constructionの取組等により、大手建設業では現場で取得したデータやデジタル技術の活用が進んでいるが、国土形成の中核を担う中小建設業では、初期費用や人材確保の観点からデジタル技術の活用が遅れているのが現状である。本発表では、中小建設業におけるデジタル技術活用の現状を把握するとともに、導入・活用促進するための今後の方向性を提案する。