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主な調査研究(河川)

治水関係社会資本のあり方

地球規模の気候変動による海面上昇、雨の降り方の変化による洪水の激甚化、渇水の頻発など水害リスクの増大が懸念されており、流域全体で予想されるリスクを国民に周知させるとともに、流域における関係機関、団体等の間でどう役割分担していくのかを検討することが重要であり、これらに係わる河川行政の新たな政策立案及び施策展開を支援するための調査研究を実施しています。

河川管理施設等に関する信頼性の確保

地域により異なる自然条件等のため、河川技術は経験則によらざるを得ない側面を有しています。河川技術の向上のため、被災実態等多くの経験やそこから得られる知見を体系的かつ一元的に蓄積していくとともに、汎用性を有する基準類の作成等による技術の標準化、全国的に普及・活用されることを念頭に置いた新技術の開発等に関する調査研究を重点的に実施しています。

計画策定・マネジメント技術の向上

行政側の説明責任を求める声の高まり、河川へのニーズの多様化等を反映して、河川整備計画や流域水害対策計画等の計画立案や、事業実施にあたり社会から要求される技術水準は年々高まっています。円滑な計画作成や事業の推進を支援する観点から、水理水文解析、治水事業評価、ダムの地質調査・評価等の諸分野における技術の標準化、新技術の開発等に関する調査研究を行っています。

総合的な防災対策・危機管理対策のあり方

災害対応や危機管理対策は、施設の整備等による「防災」の観点のみならず、正確かつ迅速な情報提供、円滑な対比等のソフト対策、まちづくりにおける対策等による「減災」の観点もあわせ、総合的な取り組みが求められます。これまでに蓄積してきた様々な災害への対応事業のノウハウを活用しながら、大規模災害時における総合的な防災・減災対策及びそれに必要な開発技術・技術管理等に関する調査研究を実施しています。