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主な調査研究(河川)

治水関係社会資本整備のあり方

気候変動の影響による短時間強雨や大雨の発生頻度が高まることによって水害の頻発や施設能力を上回る水害の発生等、水害リスクの増大が懸念されており、水害リスク情報等の地域との共有を図り、人命を守り、被害を最小化するハード・ソフト対策を柔軟かつ迅速に進めていくことが重要です。このため、水害リスク情報等の地域との共有、気候変動を踏まえた治水計画等、これらに係わる河川行政の新たな政策立案及び施策展開を支援するための調査研究を実施しています。また、円滑な計画策定や事業の推進を支援する観点から、水理水文解析、治水事業評価等、技術の標準化、新技術の開発に関する調査研究を行っています。

河川管理施設等に関する信頼性の確保

堤防、護岸、床止めなど、水害から人命を守り、安全安心を確保するための重要な施設の信頼性確保にあたっては、構造物の特徴に応じた適切な維持管理を行うことが重要である一方で、河川毎に異なる自然条件等のため、経験則によらざるを得ない側面を有しています。このため、河川管理施設における被災実態等から得られる知見を体系的かつ一元的に蓄積していくとともに、汎用性を有する基準類の作成等による技術の標準化、全国的に普及・活用されることを念頭に置いた新技術の開発等に関する調査研究を重点的に実施しています。

総合的な防災対策・危機管理対策のあり方

災害対応や危機管理対策は、施設の整備等による「防災」の観点のみならず、正確かつ迅速な情報提供、円滑な避難等のソフト対策、まちづくりにおける対策等による「減災」の観点もあわせた総合的な取り組みが求められます。これまでに蓄積してきた様々な災害への対応事業のノウハウを活用しながら、大規模災害時における総合的な防災・減災対策及びそれに必要な開発技術・技術管理等に関する調査研究を行っています。

水循環計画・水資源関連計画への取組

流域が抱える水関連の課題(例えば河川や湖沼の水質悪化、井戸や湧水の枯渇、地下水位の低下、渇水の頻発等)を解決するためには、関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等が連携して活動する「流域マネジメント」が重要です。また、水資源分野ではダム再生ビジョンに則った既存施設の有効活用等の施策が注目されています。これらに係わる施策の立案や支援に関する調査研究を行っています。