• 国土技術開発賞について
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• ものづくり日本大賞

　住宅・社会資本整備もしくは国土管理に係わる、調査・計測手法、計画・設計手法、施工技術、施工システム、維持管理手法（点検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、電気・通信、伝統技術の応用などの広範に亘る技術で、下記（２）応募技術の条件等　を満たす新技術を応募技術の対象とします。

1. 概ね過去５年以内に技術開発され、かつ過去３年間以内に実用に供された新技術であること。
2. 適用実績のうち代表的な１件について、応募技術を採用して事業を推進した事業者（行政機関等（*）、民間法人等）の実績証明が得られること。
3. 選考の過程において、選考に係わる者（選考委員会、事務局等）に対して、応募技術の内容を開示することについて一切問題がないこと。
4. 応募技術に係わる特許権等の権利について一切問題が生じないこと。
5. 応募技術が入賞した際に技術内容等を公表するので、これに対して一切問題が生じないこと。
6. 応募技術が受賞した後に主催者が行う普及活動に同意できるものであること。
7. 過去において本「国土技術開発賞」（**）に応募された技術については、原則として応募することはできません。ただし過去の応募以降に技術内容等が変更・改良されたものについては、再応募することができます。

   　（*）「行政機関等」は、国及び地方公共団体等、国立研究開発法人、特殊法人、独立行政法人及び一般社団法人・一般財団法人（公益法人を含む）とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指します。
   （**）「国土技術開発賞」には、第１〜２回建設技術開発賞も含みます。

1. 応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ開発された技術に対して責任をとれる者（個人（＊）、民間法人、行政機関等）とします。
   

   　（*）「個人」とは、大学等（**）の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。
   （**）「大学等」とは、大学、大学院、工業高等専門学校を指します。

2. 応募者が複数者となる場合は、“より”中心となって開発した者を応募者とし、原則２者までとします。それ以外の者は下記の「共同開発者」とします。
   　なお、応募資料に応募者として記入されても、選考の過程で、応募者と見なしがたい者と判断した場合については、下記の「共同開発者」として取り扱うことがあります。

1. 共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも、技術的に重要な役割を持って参画を行った者（個人（＊）、民間法人、行政機関等）とします。
   

   　（*）「個人」とは、大学等（**）の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。
   （**）「大学等」とは、大学、大学院、工業高等専門学校を指します。　

   
   　なお、応募資料に共同開発者として記入されても、選考の過程で、共同開発者と見なしがたい者と判断した場合については、共同開発者から外して取り扱うことがあります。
2. 共同開発者は、応募技術が入賞した際に表彰の対象とはなりませんが、公表対象には含まれます。

1. 技術開発者は、応募技術の開発に“直接”かつ“中心”となって携わった者の内、“特に技術的に重要な役割”を担った担当者とします。技術開発者が複数名となる場合は、１団体２名まで、かつ１応募技術あたり原則３名までとします。
   　なお、応募者並びに共同開発者以外の民間法人等に所属する者も、技術開発者として、応募者の応募資料に記入することができます。

2. 技術開発者は、応募技術が入賞した際の個人表彰の対象者となります。

平成28年10月11日（火）〜平成29年1月20日（水）

※第19回の受付は終了いたしました

応募資料に基づき、選考委員会において選考を行います。なお、選考の過程において応募技術の内容等について応募者に資料提出や説明などを求める場合があります。
新規性、汎用性、技術開発の効果等の観点により選考を行います。

応募要領、及び応募様式はこちらからダウンロードしてください。

※第19回の受付は終了いたしました

応募要領（PDF）

応募様式（ZIP）