国土技術開発賞
概要
国土技術開発賞とは
「国土技術開発賞」は、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業に係わる優れた新技術を表彰するものです。また、中小建設業者、専門工事業者等の創意工夫やアイデアにあふれた技術を、特別賞「創意開発技術賞」として表彰します。
実施の目的
安全で効率的な暮らしが快適に行える国土の創造は、少子高齢化時代における国際競争力の確保やより良い国土環境の継承といった観点からわが国の最重要課題であり、住宅・社会資本の整備を通じて、社会の本来的要求である「安全に安心して暮らせる国土」、「人・もの・情報が効率的に通いあえる国土」、「心豊かに暮らせる快適で美しい国土」の形成を目指すことが必要となります。
そのためには、これまで培われ、住宅・社会資本整備を支えてきた建設技術の活用を図ることはもちろん、新たな課題に対応した新技術の研究開発と活用が重要となり、特に新技術の研究開発に当たっては、産学官民の関係する技術者がそれぞれの立場で積極的に技術開発が行える環境を整備することが必要となります。
住宅・社会資本に係わる各分野の新技術は、新たな国土の創造を下支えするものであり、社会に果たす役割並びに期待が極めて大きいことから、今後とも新たな技術開発の積極的な推進が不可欠であります。
第21回 国土技術開発賞パンフレットのダウンロード（PDF:1.8MB）
実施主体
| 主催 | 一般財団法人 国土技術研究センター 一般財団法人 沿岸技術研究センター |
| 後援 | 国土交通省 |
| 協賛 |
一般財団法人 日本建設情報総合センター、一般財団法人 先端建設技術センター |
応募技術
（１）応募技術の対象
住宅・社会資本整備もしくは国土管理に係わる、調査・計測手法、計画・設計手法、施工技術、施工システム、維持管理手法（点検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、電気・通信、伝統技術の応用などの広範に亘る技術で、下記（２）応募技術の条件等 を満たす新技術を応募技術の対象とします。
（２）応募技術の条件等
- 概ね過去５年以内に技術開発され、かつ既に実用に供された新技術であること。
- 適用実績のうち代表的な１件について、応募技術を採用して事業を推進した事業者（行政機関等（*）、民間法人等）の実績証明が得られること。
- 選考の過程において、選考に係わる者（選考委員会、事務局等）に対して、応募技術の内容を開示することについて一切問題がないこと。
- 応募技術に係わる特許権等の権利について一切問題が生じないこと。
- 応募技術が入賞した際に技術内容等を公表するので、これに対して一切問題が生じないこと。
- 応募技術が受賞した後に主催者が行う普及活動に同意できるものであること。
- 過去において本「国土技術開発賞」（**）に応募された技術については、原則として応募することはできません。ただし過去の応募以降に技術内容等が変更・改良されたものについては、再応募することができます。
（*）「行政機関等」は、国及び地方公共団体等、国立研究開発法人、特殊法人、独立行政法人及び一般社団法人・一般財団法人（公益法人を含む）とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指します。
（**）「国土技術開発賞」には、第１〜２回建設技術開発賞も含みます。
よくある質問について
よくある質問をまとめました。
応募期間
平成30年10月12日（金）〜平成31年1月10日（木）
選考の方法
応募資料に基づき、選考委員会において選考を行います。なお、選考の過程において応募技術の内容等について応募者に資料提出や説明などを求める場合があります。
新規性、汎用性、技術開発の効果等の観点により選考を行います。
| 第21回国土技術開発賞 選考委員会 |
委員長 池淵 周一（京都大学名誉教授） 委 員 三木 千壽（東京都市大学学長） 〃 和田 章 （東京工業大学名誉教授） 〃 国土交通省 技監 〃 国土交通省 大臣官房技術総括審議官 〃 国土交通省 大臣官房技術審議官 〃 国土交通省 国土技術政策総合研究所長 〃 国土交通省 国土地理院長 〃 国立研究開発法人 土木研究所 理事長 〃 国立研究開発法人 建築研究所 理事長 〃 国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 〃 一般財団法人 国土技術研究センター 理事長 〃 一般財団法人 沿岸技術研究センター 理事長 |
応募先及びお問合せ先
一般財団法人 国土技術研究センター 情報・企画部内 「国土技術開発賞」事務局
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル 8F
電話：03-4519-5006 FAX：03-4519-5016
