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JICEについて / 組織概要

設立の背景・目的

 JICEは、建設大臣の諮問機関「建設技術開発会議」の建議を受け、民間拠出金による基金を基に昭和48年6 月30日、建設大臣の許可を受けて「財団法人国土開発技術研究センター」として設立、平成12年(2000年)12月、名称を「財団法人国土技術研究センター」に変更し、平成25年4月1日より、一般財団法人になりました。

 JICEは、『国土の有効利用及び適正管理の促進に資するため、国土に関する調査研究を総合的に行い、もって国民福祉の向上に寄与することを目的』(定款第3条)として、以下の事業を行なっています。

  1. 国土の利用、管理及びそのための社会資本整備(道路、河川、海岸、都市施設、住宅等の整備、利用、保全その他の管理をいう。以下同じ。)並びにこれらに必要な建設技術に関する調査研究
  2. 社会資本整備における公共調達方式、費用の縮減及び品質の確保等のマネジメントに関する調査研究
  3. 社会資本整備における新しく開発された材料、工法、機械等に関する技術の評価及び普及並びに建設技術に関する調査研究への助成
  4. 海外における社会資本整備及び建設技術に関する調査研究並びに国際協力
  5. 知的財産権の取得並びにその管理及び利用の推進に関する事業
  6. 前各号に関する広報及び成果の普及並びに情報の収集及び提供
  7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

組織図

※政策グループの下には、JICEとしての技術蓄積やノウハウを背景に継続して取り組んでいくべきテーマ、調査研究にあたって公平性や中立性が求められ公益法人として取り組むべきテーマ、既往研究の少ない先進的なテーマ、国土交通省が重点的に進める施策等に応じて、臨機応変にチームを編成します。

事業内容

河川分野

 公共事業費の長期的な減少、地球温暖化に伴う気候変動の顕在化、価値観の多様化に伴う河川・海岸行政へのニーズの多様化などの最近の状況に照らし、 安全で安心できる社会の構築に貢献すべく、公益法人の有する中立性、客観性、継続性という特性を活かして、河川、海岸等における治水及び防災対策に関わる 根幹的な技術分野の調査研究に取り組んでいます。この分野は河川政策グループが担当しています。

道路分野

 道路分野では、道路構造基準等の条例委任や料金施策を巡る議論など、歴史的なパラダイムシフトが進んでいるなか、東日本大震災が発生し、道路 ネットワーク形成と有事での機能確保の重要性が再認識されました。また、人口減少・高齢社会の到来を見据え、一層適切な維持管理や既存ストックの有効活用も大きな課題です。このためJICE道路政策グループでは、道路の持つ多様で普遍的な機能を視座に据えつつ、将来に向けたこれらの先進的な道路政策研究に取り組んでいます。この分野は道路政策グループが担当しています。

都市住宅分野

 国土政策、都市計画・都市交通政策、住宅政策などの分野における国や地方公共団体の政策立案に関する調査研究、及びまちづくりに関する民間事業者等の取組の支援を実施しています。

技術・調達分野

 公共調達施策、社会資本整備における品質確保や技術力の向上、公共工事の建設生産システムの改善、技術基準の整備に関する調査研究、並びに将来を見すえた社会資本整備や国土管理に関する技術開発の促進、普及についての調査研究や公益事業を行っています。この分野は技術・調達政策グループが担当しています。

企画・情報発信

 国土の利用や整備・保全、災害の防止等を目的とする調査研究の企画や研究成果、ノウハウ等の蓄積、住宅・社会資本整備に関する情報の発信等を担当しています。自主研究の企画・推進及び技術開発、住宅・社会資本整備に関する各種情報の整備・発信、情報化の推進、調査研究の品質の確保・向上、職員の技術力の向上を主な業務としています。この分野は情報・企画部が担当しています。