近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により、今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれています。

　このため、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（通称「流域治水関連法」）が施行されました。

　当センターでは「特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン解説編集委員会」を設置し、国土交通省から周知される通知等を補足・説明し、実務担当者における取り扱いやすさを念頭においた「解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（Ver 1.0）」を取りまとめました。

　今後、本解説資料が幅広い流域の関係者の取組に活用されることにより、特定都市河川浸水被害対策法の制度を活用した「流域治水」の取組が進められ、流域の治水安全度の向上が図られることを切望いたします。

全編（Ver 1.0）

・解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（令和５年１月版）

分割（Ver 1.0）

・表紙、目次

・第１章　総論

・第２章　特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

・第３章　流域水害対策協議会

・第４章　流域水害対策計画の策定

・第５章　雨水貯留浸透施設整備計画の認定等

・第６章　雨水浸透阻害行為の許可と保全調整池の指定

・第７章　貯留機能保全区域の指定

・第８章　浸水被害防止区域の指定

・巻末資料

全編（Ver 0.0）

・解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（平成17年3月版）

更新履歴

〇解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン

・2005.03　　 Ver 0.0　公表

・2023.01.31　Ver 1.0　公表