• JICEについて
  • 調査報告・研究成果
  • 公益事業・その他
  • 技術資料・ソフトウェア
  • 国土を知る

JICEレポート

JICE REPORT 第38号

表紙

表紙は、国土地理院が令和元年6月よりWEB地図の情報として提供している自然災害伝承碑の分布を表している(全国で703基令和2年12月16日時点)。自然災害伝承碑は地震だけでなく、河川の氾濫、火山や雪崩といった全ての自然災害を網羅している。日本は自然災害の多い国であり、有識者によればもっと多くの碑が存在していると指摘されている。碑には当時の被災状況などが記載されており、当時の被災場所に建てられていることが多いため、過去の災害を知る貴重な手がかりである。
 巨大津波による甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を経て、復旧・復興とともに、被災の実情、災害による教訓を伝承するフェーズに入った。
 東日本大震災の教訓を整理し、伝承するため、震災遺構や祈念碑などを「震災伝承施設」として登録(240施設 令和2年12月時点) し、それらを有機的に繋ぐ「3.11 伝承ロード」の構築によって、東北で得た教訓を国内外へ、また後世へ伝えていく取組が進められている。
 東日本大震災の教訓を活かし、自然災害伝承碑などを手がかりとして、自らの地域の災害履歴・教訓を把握し、地域住民の防災意識の向上を図るなど、防災意識社会への構築を進めていく取組が求められている。

--------------------------------------------------------------

■右の表紙の画像をクリックすると表紙と裏表紙がPDFでご覧になれます。

外部リンク

国土地理院 自然災害伝承碑

震災伝承施設(東北地方整備局)

https://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/sisetsu/index.html

もくじ

ページ番号 内容
-

目次と特集について

001

年頭所感

新年に思う

●一般財団法人国土技術研究センター 理事長 甲村 謙友

004

特集

津波対策における二段防災とその展開

●高知工科大学 学長 磯部 雅彦 氏

022

南海トラフ地震や気候変動を踏まえた 津波・高潮の防災・減災対策の取組に関する一考

●河川政策グループ 副総括(研究主幹) 岡安 徹也

026

災害や老朽化への「備え」を考慮した広域道路ネットワークの整備と今後の展望について

●道路政策グループ 上席主任研究員 丸山 大輔

●道路政策グループ 首席研究員 中村 滋

●道路政策グループ 研究員 池下 英典

030

今から始める防災まちづくり〜要配慮者の暮らしを守る〜

●都市・住宅・地域政策グループ 首席研究員 朝日向 猛

●都市・住宅・地域政策グループ 首席研究員 沼尻 恵子

●都市・住宅・地域政策グループ 首席研究員 佐々木 正

034

施工体制の確保のための処方箋〜東日本大震災以降の国土交通省における主な取り組み〜

●技術・調達政策グループ 首席研究員 小宮 朋弓

●技術・調達政策グループ 副総括(研究主幹) 隅蔵 雄一郎

●技術・調達政策グループ 主任研究員 下嶋 正憲

038

国土政策研究所 講演会

温故知新で知彼知己者百戰不殆を実践し転禍為福を実現

●名古屋大学 減災連携研究センター センター長 福和 伸夫 氏

064

調査・研究報告

令和2年7月豪雨災害調査報告

●河川政策グループ 首席研究員 佐古 俊介

●河川政策グループ 副総括(研究主幹) 宇根 寛

●河川政策グループ 上席主任研究員 高橋 正樹

●河川政策グループ 研究員 日請 真宏

●河川政策グループ 研究員 真野 友里子

●河川政策グループ 研究員 石川 直樹

●河川政策グループ 研究員 水田 詩文

074

品質管理を踏まえた監督・検査の効率化に向けて〜工事書類の簡素化と遠隔臨場の取組み〜

●技術・調達政策グループ 副総括(首席研究員) 川崎 浩之

●技術・調達政策グループ 上席主任研究員 福田 健

●技術・調達政策グループ 主任研究員 鈴木 圭一

078

事業紹介・事業報告

第34回 技術研究発表会の報告

●情報・企画部 研究員 白尾 仁知

080

国土技術開発賞

●情報・企画部 技術参事役 田邊 輝行

084

建設技術審査証明事業の更なる活用促進に向けて

●技術・調達政策グループ 上席主任研究員 森 博之

●技術・調達政策グループ 首席研究員 大場 敦史

088

前号の紹介