現在、河川事業の便益費用分析は、治水経済調査マニュアル（案）（平成17年4月）（以下、「マニュアル」という。）によって行われている。マニュアルにおいて、便益として計上されている項目は、算出手法が確立されているものだけであり、治水事業による便益の全てが計上されているわけではない。

　マニュアルで算出手法が確立されていない項目のひとつに「流動性制約に伴う復旧遅延被害」があげられる。水害で被災した家計は多額の復旧資金を調達し、物的資産を回復するが、家計によっては復旧資金を十分調達できず、物的資産の被害を完全に回復できず、長期間にわたり物的資産損失による生活水準の低下を受け入れざるを得なくなる。

　ＪＩＣＥでは、このような復旧遅延被害について、過去から自主研究等を行っており、その成果として簡便化した算出手法（プログラム）を開発することができた。このプログラムを用いることで、治水事業の便益費用分析の高度化を図ることの一助になると思われる。

　本プログラムは、「流動性制約に伴う復旧遅延被害」について、洪水による想定被害率等のデータと世帯の資産収入等に関するデータ、水害保険に関する共通データを設定することで、復旧遅延による被害額を算出することができる。