インフラ分野におけるデータやデジタル技術の活用は、新たな社会資本サービスや建設サービスを実現するとともに仕事のプロセスや働き方を大きく変えることが可能であると期待されている。デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える社会基盤システムの変革について、BIM/CIMの活用やi-Constructionの推進等から見える課題と展望を述べる。

一宮川流域は、令和元年10月豪雨により上中流域で甚大な浸水被害が生じた。未計画・未整備である上流・支川は、流域全体での浸水被害リスク最小化、河川整備の計画規模を上回る降雨の再度災害防止にあたり、河川整備水準について地域と合意し、残余リスクを中長期的に低減させることが課題となっている。本発表では、一宮川流域の特徴及び課題、流域治水の検討過程、浸水対策案、今後の取組、他河川の流域への適用性について述べる。

流域治水、リスクコミュニケーション、浸水対策

近年各地で水害が頻発しており、今後は気候変動により降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されている。国土交通省は、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」への転換を進めており、「民間企業における水害対応版BCPの策定」も重要な取組の1つである。JICEでは、企業における水害対応版BCPの作成に携わり、その推進を支援している。

本発表では水害対応版BCPの取組の現状や推進について述べる。

BCP、民間企業における水害対応、流域治水

1998年に河川審議会答申が出されて以降、総合土砂管理の取組が進められているが、まだ十分に進んでいるとは言えない状況である。一方で、近年、気候変動の影響等による大規模な土砂・洪水氾濫の発生やダム管理・河川管理における土砂問題の顕在化により、総合的土砂管理の重要性は増している。

本発表では、河川管理者等を対象として実施したアンケート等をもとに、総合土砂管理を進める上での課題や取り組むべき方策等について述べる。

総合土砂管理、土砂問題、気候変動への対応、河川管理、土砂・洪水氾濫

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転促進、立地適正化計画に防災指針を追加等、安全なまちづくりのための対策が強化されている。

本発表では、JICEで技術支援した立地適正化計画の防災指針ガイドラインを紹介する。また、治水政策が「流域治水」へ転換するなか、防災指針を活用した今後の事前防災型まちづくりの考え方について述べる。

立地適正化計画、防災指針、流域治水、事前防災型まちづくり

増加する道路の老朽化への対応、道路管理延長の増加、維持管理に従事する建設業就業者の高齢化や担い手不足などを背景に、日常的に発生する道路維持管理の効率的・効果的な実施が重要である。そこで、本発表では直轄国道や自治体におけるICT等の新技術を活用した先進的な取組等を踏まえ、従来の事後対応から計画対応への転換を図り、維持管理のDXに向けたICT技術の活用方策について述べる。

維持管理の効率化・高度化、IT 技術、新技術

我が国では、人口減少等を背景として建設現場の生産性向上が進められている。コンクリート工については、施工の効率化に関するガイドラインが策定され、工期短縮や省人化に有効なプレキャスト工法の導入促進が図られているが、現場打ち工法との比較手法の改良や、ガイドラインの認知度向上が課題となっている。

本発表では、コンクリート工の生産性向上に係る取組の現状と課題を踏まえ、プレキャスト工法の地方への普及に向けた展望について述べる。

コンクリート工、プレキャスト化、全体最適

豪雨災害の激甚化・頻発化に代表される地球温暖化問題や新型コロナウィルス感染拡大による世界経済の停滞と国民生活への影響などから、国土づくりにおける新たな視点が求められている。政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言」の実現に向けた政策立案においても、地球環境を踏まえた新たな視点が必要である。

本発表では、学識者と議論を重ねた成果として、今後の社会資本政策を考える上での新たな視点について述べる。

カーボンニュートラル、国土強靭化、分散型国土づくり、スマートシティ／スマートローカル、ゲームチェンジ、ライフサイクルアセスメント