• JICEについて
  • 調査報告・研究成果
  • 公益事業・その他
  • 技術資料・ソフトウェア
  • 国土を知る

技術研究発表会

第34回 技術研究発表会について

第34回 技術研究発表会をオンデマンド配信いたします

 一般財団法人国土技術研究センター(JICE)は、昭和48年に設立以来、今年で47 周年を迎えます。この間JICEは、高度な建設技術に関する調査研究機関として社会に貢献して参りました。

 調査・研究の成果を、広く国民の皆様や多くの政策担当官、専門技術者の方々に還元することは一般財団法人の役割として極めて重要であることから、公益事業の一環として、例年7月に500名近くの方にご来場いただく「技術研究発表会」を開催しておりましたが、今年度は新型コロナウィルス感染防止の観点より、会場での発表会開催を中止するとともに、当センターのホームページにてオンデマンド配信することといたしました。

第34回 技術研究発表会のプログラム

JICEからのお知らせを希望する方はこちらから

甲村謙友 理事長

『津波対策における二段防災とその展開』 高知工科大学 磯部 雅彦氏

概要

東日本大震災からの復旧・復興において、レベル1と2の津波を設定して二段防災の体制を構築することになった。また、水防法改正によってこの考え方が広く水災害に広がっている。本講演では、津波と高潮を中心 に具体的な内容を紹介するとともに、今後の防災・減災の課題を述べる。

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

『令和元年東日本台風による堤防決壊と堤防強化について』河川政策グループ 佐古俊介 首席研究員

概要

令和元年10月台風第19号により堤防決壊等の甚大な被害が発生した荒川水系越辺川・都幾川、那珂川水系那珂川及び久慈川水系久慈川における、堤防決壊の実態から被災メカニズムを明らかにすると共に、本復旧工法の検討を行ったものである。併せて、今回の堤防被災を踏まえた今後の堤防強化に関して、解決すべき技術上の課題と、河道の特徴を踏まえた堤防強化の必要箇所の提案を行ったものである。

キーワード

堤防決壊、被災実態、堤防強化、現況施設能力を超える洪水対策

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

JICEREPORT

『欧州水枠組み指令(WFD)の日本の河川への試行的な適用及び日本の河川環境目標への適用可能性の検討』 河川政策グループ 曽田 英揮 上席主任研究員

概要

日本国内の河川環境向上を目指した評価手法の向上を検討するために、日本国内で試行が進められている「実践的な河川環境の評価・改善の手引き(案)」の手法を検討対象として、欧州水枠組み指令(WFD)と評価の仕組みを比較し、両手法の共通事項および相違点をとりまとめた。その上で、WFD手法で実施されている河川環境評価手法を試みて、日本国内への適用性について検討したものである。

キーワード

河川環境評価、WFD(欧州水枠組み指令)、エコリージョン(生物・生態系を基準にした地域区分)

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

JICEREPORT

『エリアマネジメントによる社会資本の良好な維持・活用について』
                 都市・住宅・地域政策グループ 佐々木 正 首席研究員

概要

近年、全国に広がっている官民連携まちづくりの取組みであるエリアマネジメントについて、特に、道路や河川等の社会資本のまちづくり資源としての活用と維持管理に着目して、効果等の現状を整理する。また、民間主体のエリアマネジメン ト団体が社会資本を活用して公益的なサービス提供等を持続的に行っていくための事業スキーム、行政との役割分担等の課題を整理し、エリアマネジメント支援制度のさらなる活用方策を提案する。

キーワード

エリアマネジメント、官民連携、社会資本、維持管理

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

JICEREPORT

『道路構造物の長寿命化を促す入札契約のススメ』道路政策グループ 藤村 万里子 上席主任研究員

概要

深刻化する社会資本施設の老朽化への対応として、構造物の劣化特性(劣化曲線)を踏まえた、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」でも位置付けられている完成後一定期間経過後の品質を確認・評価する入札契約の仕組みについて、アスファルト舗装に導入した事例やその効果を示しつつ、道路構造物の長寿命化を促す入札契約の重要性・有効性を訴え、他の構造物への導入を促す方策について提案する。

キーワード

長寿命化、劣化曲線、導入効果、入札契約

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

JICEREPORT

『道路のバリアフリー推進に向けた取組と今後の展開』道路政策グループ 白井 克哉 研究員

概要

バリアフリー法に基づく特定道路は、2019年に約2,700kmが追加指定され、今後、新たに多くの自治体が歩行空間のバリアフリー整備を行うこととなる。本発表では、2019年に追加指定となった特定道路を整備する自治体の道路管理者が、 整備を円滑に行うことができるよう、これまでに効果的・効率的に整備を進められた事例を紹介し、今後必要となる取組や課題への対応策について提案を行うものである。

キーワード

道路のバリアフリー、特定道路、優良事例、整備手法

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

JICEREPORT

『新技術の実証やマッチングを通じた建設現場の生産性向上について』
                  技術・調達政策グループ 森 博之 上席主任研究員

概要

持続的なインフラの整備・維持管理を進めていくにあたり、新技術・新材料の実装は建設現場の生産性を大幅に向上させる可能性を秘めており、官民挙げての喫緊の課題である。 国土技術研究センターは、建設技術審査証明やテーマ設定型実証、ニーズ・シーズのマッチング等を通じ、技術の審査・実証・現場実装を含めた一連の取組について、技術的な支援を行っている。本発表では、それらの取組を通じて得た知見や今後の展望について述べる。

キーワード

新技術、生産性向上、技術審査証明、テーマ設定型技術実証、PRISM、マッチング

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

JICEREPORT

『調査・設計等業務における品質を踏まえた入札・契約方式の取組と地方公共団体への展開に関する考察について』技術・調達政策グループ 小宮 朋弓 首席研究員

概要

国土交通省の調査・設計等業務における入札・契約の主な実施状況を示すとともに、令和元年4月からの働き方改革関連法の施行、同年6月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正などの背景を踏まえ、調査・設計等業務の入札・契約 の課題について、業務の効率化や品質確保の観点から考察する。加えて、地方公共団体における調査・設計等業務の品質確保に向けた入札・契約方式の適用促進に向けた取組について考察を行う。

キーワード

入札・契約方式、調査・設計等業務、品質確保、効率化、地方公共団体への導入促進

資料

発表時に使用した資料と、論文として掲載したJICEREPORTをご覧になれます。

発表資料

JICEREPORT