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都市再生特別地区の活用手法に関する調査 調査結果の公表について

 財団法人国土技術研究センターは、平成15年1月から施行されている都市計画提案制度の活用を図るため、民間の知恵と力を活かしたまちづくりに意欲を持つ民間企業等15社から受託して、調査・検討を行いました。
 調査結果が、都市計画提案制度の運用に係る地方公共団体をはじめ関係方面において検討の材料に供されるとともに、今後都市計画提案を検討・支援しようとする地域住民・NPOや民間事業者、まちづくりの専門家の方々にも参考資料として活用されることを期待いたします。

調査結果(公表内容)

1.都市計画提案制度の活用手法について
 都市計画提案制度の仕組みと意義とともに、同制度の活用手法として、提案者に求められるこころざし、都市計画決定権者の望ましい評価・審査のあり方、新しい専門家の必要性等についてまとめています。

2.都市計画提案制度の活用手法について
 具体事例のフォローアップとともに、平成14年度の調査結果「都市再生特別地区の活用手法について」の主要論点について関係行政実務担当者へのヒアリング結果をまとめています。

3.海外制度の運用実態調査
 提案型都市計画の参考となる海外(イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス)の諸制度の事例を、有識者へのヒアリング結果や現地ヒアリング結果(ドイツ7都市)等に基づき整理しています。

4.モデルスタディ
 1、2にあたり、その内容の有効性を検証、強化するために実施したモデルスタディの結果を整理しています。

5.シンポジウム等の開催
 「プロジェクト提案を活用した都市再生」をテーマとして開催したシンポジウム等の結果をまとめています。

検討体制

 本調査は、財団法人国土技術研究センターが15社より委託し、下記の学識経験者で構成する委員会のご指導を得つつ調査・検討を行いました。
 【委員会】(敬称略。委員五十音順)

委員長 伊藤 滋 日本都市計画家協会会長
委員 岸井 隆幸 日本大学教授
鈴木 崇英 株式会社UG都市建築最高プロジェクト顧問
中井 検裕 東京工業大学教授
根本 祐二 日本政策投資銀行審議役(首都圏企画担当)
日端 康雄 慶應義塾大学教授
古谷 誠章 早稲田大学教授
柳沢 厚 日本都市計画家協会理事

問い合わせ

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