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主な調査研究(技術関連)

公共工事の品質確保のための調査・研究

公共工事の品質確保を図るため、土木工事共通仕様書等の技術基準の整備、技術評価を反映した入札契約制度の構築、及び、 建設技術者の資格や適正配置に関する検討を実施しています。

調査・設計業務の品質確保に関しては、設計プロセスに即した品質向上策や入札契約方式の改善策に関する検討を実施しています。

また、公共事業を取り巻く社会環境、施工形態等の変化に即応した適正な積算・契約に資することを目的に、継続的な工事費用 の分析から得た知見を活用して、土木工事の諸経費等の費用分析、低価格入札や不調・不落問題の状況把握や要因分析、さらに その対策の立案を支援しています。調査設計業務についても、積算基準の改善に関する検討を実施しています。

品質確保方策など社会資本整備の執行に関する調査研究

近年、国、地方公共団体等を含め、技術系職員が減少している状況にあって、施工不良や品質に関わる不正事案が発生し、 受発注者相互の品質管理体制が課題となっており、国民の品質に対する信頼性の向上のため、新技術の導入による現場確認など、 公共工事の品質確保及び建設生産システムの生産性向上、監督・検査方法の見直しに関する調査・検討を実施しています。

また、公共工事の円滑かつ適切な執行の観点から、民間技術力の活用方策に関する検討を実施しています。

さらに、建設工事事故の実態の分析と事故防止対策の検討、安全衛生経費の適切な支払いに向けた検討を実施しています。

建設技術の開発促進とその普及に関する調査研究

国土交通省は平成29年度〜平成33年度を計画期間とする国土交通省技術基本計画を推進しており、 計画の立案、実施に関する検討を支援しています。

また、建設現場の生産性向上に資するi-Constructionを推進するため、 建設現場への最先端技術の導入に向けた検討を実施しています。

さらに、コンクリー卜工の現場施工の効率化に向けた諸施策の検討や、 コンクリートの品質向上に向けた施策の検討及びフォローアップを実施しています。

建設技術審査証明事業【公益事業】

民間における研究開発を促進し、新技術が建設事業に適正かつ迅速に導入されることを目的とする事業です。
民間企業で自主的に開発された一般工法について、開発者の依頼に基づき、学識経験者等により技術審査し、 客観的に証明するものです。JICEは、14法人からなる建設技術審査証明協議会(事務局:JICE)の会員として実施しており、 道路、河川、海岸等に係わる施工技術(一般土木工法)を審査証明しています。
また、発注機関への審査証明報告書・概要書の配布や、建設技術審査証明検索システムへの掲載、ホームページへの掲載等により、 審査証明技術の広報・普及活動を行っています。