主な調査研究(都市)
少子高齢・人口減少社会、まちづくりにおける官民連携等、都市や住宅、地域を取り巻く情勢は大きく変化しつつあります。また、本年の東京オリンピック・パラリンピックの開催後は、そのレガシーとして共生社会を推進するために、バリアフリーガイドラインの充実などのハード対策や、心のバリアフリーを含めたソフト対策など、バリアフリー化の更なる推進が求められています。こうした状況に対応して、バリアフリー化の推進、活力ある地域づくりや都市の再生、誰もが安全で安心して生活できる社会の実現に向けた調査研究を実施していきます。
ユニバーサル社会構築に向けたバリアフリー化
・バリアフリー法の義務化基準(2000m2以上)の対象とならない小規模店舗におけるバリアフリー化促進のための設計のポイントについて作成支援
<小規模店舗におけるバリアフリー設計のポイント(抜粋)>
都市の再生方策としてのエリアマネジメントを推進するための官民連携スキームの検討
・公共空間における事業収益を原資とした民による維持管理の協定締結を支援
<維持管理の官民連携スキーム(都市利便促進協定)>
【レポート・発表動画】エリアマネジメントによる社会資本の良好な維持・活用について Youtube
高齢・人口減少社会における流域治水対策をまちづくりから支援する方策の検討
・災害リスクを考慮した立地適正化計画の策定に資する防災指針の手引きの作成支援
<市町村が作成する立地適正化計画における事前防災を目指したまちづくりのイメージ>
【レポート・発表動画】立地適正化計画における防災指針を活用した事前防災型まちづくりの提案 Youtube