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調査報告・研究成果 / 自主研究成果(河川)

ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰に関するフォローアップ調査:平成27年度自主研究

本研究は、ゴム袋体を使用したゲートの理解を深めることを目的として、「ゴム引布製起伏堰技術基準(案)」(平成12 年発行)及び「鋼製起伏堰(ゴム袋体支持式)設計指針(一次案 増補版)」(平成18 年発行、平成19 年増補)、「ゴム引布製起伏堰点検・整備要領(案)」(平成18 年発行)のとりまとめ以降に得られた知見並びにデータを基に、ゴム袋体に携わる全てのユーザーを対象とした技術資料としてとりまとめたものです。

技術資料の策定に当たっては、ゴム袋体の適切な計画、設計、維持管理が行えるように、以下の点に 留意してとりまとめを行っております。

  1. 設置された年代により、ゴム袋体の設計思想、ゴム材料が異なること
  2. ゴム引布の接合部(継手)の接着方法の違いと接着力
  3. ゴム袋体設計の考え方を反映した点検・維持管理及び傾向管理

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欧米諸国における治水事業実施システム

欧米諸国における治水事業実施システム−気候変化を前提とした治水事業計画−:平成22年度実施

本研究は、今後の我が国おける治水に関する適応策の検討に資することを目的として、現時点における欧米諸国の気候変化への適応策の取り組みについて取りまとめたものです。取りまとめにあたっては、平成13年2月発行「増補改訂 欧米諸国における治水事業実施システム」(JICE資料第101001号)を基に、その後の受託業務で得られた情報を活用すると共に、JICE独自に実施したフォローアップ調査により可能な限り情報を更新し、各国の気候変化への適応策の取り組みを理解できるよう取りまとめたものです。

本書は、各国毎に、@自然社会特性、A河川管理制度、B各機関の役割と権限、C治水計画、D気候変化適応策の実施に向けた法制度、E気候変化適応策の実施に向けた戦略・計画等、F適応策の具体化に向けたリスクアセスメント、G適応策の実施状況、H治水事業の計画策定手続き、I治水事業の費用負担で構成しています。

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河川を横過する橋梁に関する計画の手引き(案):平成20年度実施

河川を横架する橋梁の計画・設計にあたっては、対象河川の河道特性を把握することは当然のこと、河川管理上の制約および鉄道・道路計画上の制約を踏まえ、河道内に設置する橋脚による水理現象を十分検討した上で、橋梁の橋種や河川管理上必要な対策工等について検討を行う必要があります。

本研究は、橋梁計画にあたっての標準的な検討手順について検討し、河川管理者の立場で橋梁の建設に係る許可に携わる実務者や、橋梁計画に携わる技術者のために、橋梁計画が満たすべき要件を解説することにより、その実務の一助となる技術書としてとりまとめています。

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河川フォーラム

河川フォーラムの運用開始:平成20年12月より

国土技術研究センター発刊の河川系書籍についての質問と回答が多数寄せられています。現在JICEウェブサイトにおいて、よくある質問についてのFAQを掲載しておりますが、サイトへの掲載と並行する形で『河川技術フォーラム』の運用を開始いたしました。JICE発刊の河川系書籍に関するご質問や回答内容の検索については『河川技術フォーラム』を活用いただけるよう、よろしくお願いいたします。

参加や閲覧の利用規定を遵守され、本フォーラムの場が有効活用されることを期待しています。

河川技術フォーラム

歴史的資料から見る自然災害に関する研究

歴史的資料から見る自然災害に関する研究:平成18年度実施

本研究は、自然災害に対する社会資本整備の偉功を推察するための基礎資料として、日本における過去の自然災害の記録、特に絵図等に着目し、資料を収集しライブラリーを構築することを目的に実施したものです。

利用者の視点に立った渇水耐力指標の研究

利用者の視点に立った渇水耐力指標の研究:平成18・19年度実施

平成18年8月に発生した広島県呉市・江田島市における広島県営水道の送水トンネル崩落事故を事例として今後の渇水対策として取り組むべき知見を得るため、実態調査を実施しました。
平成18年度は、その調査結果の分析から水利用者の渇水・断水時の水取得の困難性に着目し、渇水に対する抵抗力や耐性を表現する手法の提案を行いました。
さらに平成19年度には、委託業務により、渇水耐力指標の各要因(説明変数)の精査並びに指標確立に向けて今後の渇水実態調査の提案や指標の活用方策の検討を行いました。
これらの検討は、水利用者の視点に立った渇水や断水時の水取得の困難性の評価手法として、新たな提案を行ったものです。

※概要については、JICEレポート(第12号・第13号)をご覧下さい。

今後の治水対策の方向性に関する研究

今後の治水対策の方向性に関する研究−洪水保険制度を切り口とした今後の動向検討-:平成14年度実施

洪水被害を最小化するという観点では、従前の施設整備対策等の手法のみでは今後の効果には限界があり、これを補うリスクファイナンス的手法への関心が高まっています。

本研究は、洪水リスク軽減の手段として洪水保険制度に着目し、既往の国内検討事例、欧米諸国での適用事例、保険業界の動向等を参考としつつ、洪水保険制度導入の可能性や、導入のためにクリアすべき課題について明らかにすることを目的として実施したものです。

  • 各国の洪水保険制度の比較から、氾濫原の形態、資産集積度、土地利用規制等の関連施策等、各国での制度成立の背景を明らかにしました。
  • また、料率の試算結果と現行保険制度の料率を比較することにより、保険制度維持の観点からの課題を明らかにしました。
  • 我が国で洪水保険制度を定着させるためには治水安全度の向上が不可欠であることを示しました。
  • 保険制度は「大数の法則」が成立することが重要な要件となるので、保険加入者を保険加入者を確保する観点から、火災や他の自然災害のリスクにも対応した総合的な保険制度とすることが肝要です。また、治水事業の一環として保険制度を運営する場合には、巨大災害時の支払いに対応するための再保険制度の導入など国による直接的関与が必要となります。

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欧米諸国における治水事業実施システム

欧米諸国における治水事業実施システム:平成12年度実施

本研究では、今後わが国が治水事業をはじめとする大規模公共事業を実施していくうえで、広く住民の意見を反映させた事業実施方策を検討するための基礎資料として、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、アメリカ各国の治水事業実施システムを理解するにあたり必要となる基本的な事項について取りまとめ、その上で、治水事業実施システムおよび意思決定システムについて比較一覧表に取りまとめたものです。

なお、本研究成果は、国土交通省の依頼を受けて実施した欧米諸国の河川制度調査の成果等を基に、それ以降、独自にフォローアップ調査を進め、当センターの自主研究として横断的に取りまとめたものです。

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