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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた当センターの取組について

掲載日時:2021/01/08
一般財団法人国土技術研究センターでは、「緊急事態宣言」を踏まえ、
役職員の概ね8割を目安に在宅勤務や時差出勤を行うこととします。

 当センターは、かねてより新型コロナウイルスの感染拡大の予防を図るため、経営戦略会議等を通じて、時差出勤、WEB 会議等を実施するなど役職員の健康保持に努めてまいりました。

 こうした中、1月7日の内閣総理大臣による「緊急事態宣言」を踏まえ、感染拡大防止と役職員の健康保持を一層推進するため、不要不急の出勤を禁止し、これまで概ね7割を目安としていた在宅勤務及び時差出勤の割合を当面の間、次のとおり引き上げることとします。

➢ 職員の概ね8割を目安に在宅勤務や時差出勤を行うこととします。

なお、外部の方の来所につきましては、これまでと同様に、次のとおりです。

➢ 原則禁止とします。なお、やむを得ず来所していただく場合には、検温や体調についてお尋ねさせていただき、問題がないと判断できる方に限り、連絡先を登録していただいたうえで、入室していただくこととします。

 また、会議等についてはWEBを積極的に活用する等感染予防に一層努めてまいります。

 今後とも当センターは、センター内外への感染拡大抑止と役職員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。

 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年1月7日        
一般財団法人国土技術研究センター
理事長  甲 村 謙 友

緊急事態宣言を踏まえた取組について