道路、地下鉄、共同溝などのシールド工事では、日々大量の建設汚泥（産業廃棄物）が発生する。阪神高速グループでは循環型社会形成に向けて、大和川線シールド工事に伴う発生土の再生活用事業を計画した。平成23 年２月より阪神高速大和川線のシールド工事で発生する計画総量約79 万㎥の建設汚泥を、発生土再生作業所にて中間処理して貯木場（8.3ha）への埋め立てを実施している。このシールド発生土の運搬量は10t ダンプ換算で、のべ15 万8000 台（１日あたり約500 台）となる。産業廃棄物の発生から最終処分までの一連の処理工程管理には、廃棄物処理法により産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が義務付けされる。しかし、大量の産業廃棄物を排出する現場のマニフェスト管理は、排出事業者、収集運搬業者及び処理業者の伝票受渡や集計、５年間の保管義務など多大な負担がかかっていた。また紙伝票による管理では、記入漏れ、改ざん、なりすまし及び紛失の問題も発生している。

　そこで、産業廃棄物の移動におけるトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐために、新たなマニフェストの認証の仕組みとして、有料道路で使用されるＥＴＣ（電子料金収受システム）の無線通信を活用して、運搬車両の認証情報を電子マニフェストとして生成するＥＴＣ電子マニフェストシステムの仕組みを開発した。

　シールド発生土の運搬管理を各現場に設置したＥＴＣゲートを通過させることにより、ＥＴＣの入出場記録から、電子マニフェストデータを生成し、ＪＷＮＥＴ（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）システムと連携して、マニフェスト管理を行うものである。またシールド発生土の運搬途中についてはＧＰＳ車載機によって、運搬ルートを管理し、適正で円滑な作業の進行を図っている。（図−１ 写真−１参照）

（１）省力化
マニフェスト交付に係る人員（排出事業者、収集運搬業者、再生業者の事務作業者）について、従来技術では事務作業者15 名が必要であったが、本技術では４名となり省力化を実現している。
（２）建設汚泥のリサイクル
本システム導入により道路事業で初めて「個別指定制度」を導入し約79 万㎥の建設汚泥のリサイクルを実施。
（３）周辺環境の影響抑制
１日500 台以上の運搬車両運行に際して、混雑時・非常時の待機・迂回を指示し、周辺道路の滞留を回避している。

・ ETCを設置する現場に電源（100v）、インターネット（光又はモバイル回線）が確保できることが必要である。
・ETCアンテナの設置高さは、地上から２〜10mであり、屋外設置が基本である。（写真−２参照）
・ 大量の建設副産物（建設発生土、建設汚泥）が発生する工事現場、シールドトンネル工事現場、災害廃棄物処分現場に最適である。（写真−２参照）

都市計画道路大和川線シールド工事、平成23 年２月〜 27 年11 月　　　他５件