交通バリアフリー法とハートビル法が統合・拡充されたバリアフリー新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」と道路の移動等円滑化に関する基準「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」が平成18年12月に施行されました。
　 平成15年1月に「道路の移動円滑化整備ガイドライン」を発行し広くご利用いただいてまいりましたが、バリアフリー新法と道路の移動等円滑化に関する基準に準拠して、道路管理者が同基準に基づいて道路整備を行う際の考え方を示してより一層のバリアフリー化を推進するために、本ガイドライン及びその解説を編集し、書籍にて発行いたしました。
　 策定にあたっては、インターネットを利用した意見募集により広くご意見を伺うとともに、有識者、関係団体、福祉関連に携わる専門家、行政担当者等による懇談会（道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会）を設置し、ご意見、ご要望を伺いながら検討が進められました。

 担当：道路政策グループ　竹本

【 書名 】 　増補 改訂版 道路の移動等円滑化整備ガイドライン

【 編集･発行 】 　財団法人　国土技術研究センター

【 発売 】 　株式会社大成出版社

【 仕様 】 　A4判・400頁

　定価4,620円（本体4,200円）

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本ガイドラインは、高齢者、障害者のほか、全ての人に使いやすいユニバーサルデザインの考え方にも配慮することとしています。今後は全ての道路において、本ガイドラインを適用した整備が進められ、高齢者、障害者等にとって移動しやすい空間が整備されることが期待されています。 　 本ガイドラインによって、バリアフリー新法の対象となる地域等において、以下の道路整備がなされることとなります。

・歩道の路上施設等を除いた有効幅員を2m以上確保、ただし、経過措置として新たな道路構造を提示

・車道に対する歩道の高さを標準5cmとすることによりいわゆる波打ち歩道を解消

・歩車道境界部の段差は標準2cmとするが、視覚障害者の識別性を確保すること等の条件が満たされれば、2cm未満の段差を整備することも可能とし、さらに比較的望ましいといえる構造の一例を提示

・必要と認められる箇所の立体横断施設には原則としてエレベーターを設置

・自動車駐車場では、障害者用駐車・停車施設を設置するとともに、障害者等に配慮した構造のトイレ等を設置

・ 標識により、エレベーター等のバリアフリー施設を案内するとともに、バリアフリールート等地図により情報提供

・交差点、立体横断施設等の階段部等には、視覚障害者誘導用ブロックを必ず設置

・その他、乗合自動車停留所、路面電車停留場、休憩施設、道路照明施設、積雪寒冷地での配慮、駅前広場等についても規定し、事例・写真等について適宜変更