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　自然災害に対する事前の備え、避難等の防災行動を取ることの難しさは、「まさか自分が…」という油断が招く悲劇が災害の度に繰り返されていることに象徴されている。また、災害に備える未経験の新規行動の獲得、既に行っている防災行動の習慣化に導くためには、知識、意識、意欲だけでは難しいことも浮き彫りされており、喫緊の課題となっている。本報告では、ヒトの行動変容を心理、行動から読み解き、災害を自分事化し、防災行動につなげるため一考察を発表する。

　大雨予報時の自治体による事前の備えを支援する「浸水ハザードデータベース」を構築した。本データベースは予報降水量と照らし合わせるだけで、降雨規模に応じた町字ごとの浸水特性を即座に可視化できる。本報告では、避難所への住民誘導、孤立を見越した要配慮者向け備蓄物資の再配置、避難路の安全性評価や代替手段の検討など、地域を特定した事前の備えに役立つ情報を提供し、自治体の初動体制の準備を支援する手法を発表する。

　2023年10月に道路局より「WISENET2050・政策集」が公表され、道路整備はこれまでの交通需要追随型からサービスレベル達成型への大転換を目指している。全国10地域で直轄国道のサービスレベル(旅行速度)向上の試行が進む中、実際の取組事例を踏まえ、地域の拠点間での渋滞対策箇所を含む混雑時・閑散時の速度低下区間や道路の機能階層に着目した平均旅行速度の向上策の検討など、社会実装に向けた留意点と検討プロセスについて発表する。

　生活道路の交通事故は幹線道路に比べて減少率が低く、歩行中・自転車乗車中の事故の約半数が自宅周辺の身近な場所で発生している。生活道路の管理主体である地方自治体では、データ活用や対策の優先度判断、合意形成のノウハウ不足が課題となっている。これらの課題に対応し、地方自治体が自らデータに基づいた分析や対策立案、および円滑な合意形成などを行えるよう、SIP第3期で開発中の政策パッケージガイドおよび国内外の先行事例集の取組について発表する。

　我が国のCO₂排出量の約半数は都市生活に起因しており、カーボンニュートラル社会の実現には、都市構造の変革や行動変容等、官民連携の総合的な取組とその可視化(定量化)が不可欠であるが、自治体の計画において都市構造を見直す「分野横断的な取組」は未だ少ないほか、効果検証(定量化)に必要なデータや手法の不足が推進の壁となっている。本報告では、先進自治体の事例や定量化手法の現状と課題について報告するとともに、今後に向けた方向性について発表する。

　「国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン」のリーディング施策として、低炭素型コンクリートの使用を原則化する方針が示されたが、製造コストや地域的な供給制約等の課題が存在している。建設現場での活用・普及に向け、「初期需要の創出とコスト負担軽減」、「地域特性に配慮した柔軟な制度設計」、「技術基準類の変更や運用ルールの整備」の3つの観点から解決策を提案するとともに、将来的な展望について発表する。

　建設分野の技術基準類はPDFのような「非構造化データ」で公開されており、生成AIが認識しにくいことが建設実務への実装の障壁の1つとなっている可能性がある。本研究では「監督・検査・成績評定の手引き」を題材にPDFをHTMLへ構造化し、生成AIによる回答精度を検証した。図表等にJSON-LD等で補足説明を付与したHTMLが、推論の余地を減らし回答精度の信頼性はPDFよりも高いことについて今後の課題とあわせて発表する。