社会資本整備を進めるに当たっては、透明性、公平性を確保し、住民・関係者等の理解と協力を得るため、住民参画の取組みを推進することが重要である。

ＪＩＣＥでは「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」等の策定に関して支援業務を実施しており、このたび、実務者の便宜を図り、背景の理解を深める一助として戴くため、本資料集を編さんした。当資料集が有効に活用され質の高い計画作りが推進されることを期待している。

我が国の労働災害の発生状況をみると、死亡者数、死傷者数ともに減少傾向にある。このうち建設業においてもほぼ同様な傾向を示しているが、全産業に占める割合をみると、死亡者数では30％程度、死傷者数では20％程度と高い状況にあり、安全対策に関して一層の努力が求められるところである。

国土交通省では平成4年に「公共工事の発注における工事安全対策要綱」を策定し、「適正な積算・工期設定の実施」「施工条件の明示・条件変化への適切な対応」「安全教育の経費計上・適正実施の指導」「安全対策に向けた技術開発支援・普及促進」 等を定めて実施している。

また、安全指針・ガイドライン・事故防止対策のための重点対策 等を提示し、受注者の支援を行っている。

一方、建設企業では、労働安全衛生法等の法令・関係省令・規則および発注機関の定める指針等に基づいて安全計画を策定し、現場環境に応じた事故防止対策を実施している。

建設工事における安全確保は、官民各々の立場で努力されているが、まだ課題が多い。近年では建設投資の減少や過当競争による安全面への影響が懸念されている。

JICEにおいても、公共工事の安全対策に関してさまざまな観点から検討を進めていることころである。