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まん延防止等重点措置の実施に伴う当センターの取組について
掲載日時：2022/01/20
一般財団法人国土技術研究センターでは、政府の「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置が実施されることを踏まえ、感染拡大防止のための基本的な感染防止対策を引き続き徹底することとし、今後も引き続き、新型コロナウィルス感染症対策として接触機会の低減に向け職員の在宅勤務や時差出勤を推進してまいります。
当センターでは、かねてより新型コロナウィルス感染拡大の予防を図るため、在宅勤務、時差出勤、WEB会議等を実施するなど役職員の健康保持に努めてまいりました。
今後も、新型コロナウィルス感染拡大の防止を図るため、基本的な感染防止対策を引き続き徹底することとし、次のとおり取り組むこととします。
新型コロナウィルス感染症対策として、人との接触を低減する取組として、
➢ 当面の間、概ね８割を目安に在宅勤務及び時差出勤を行うこととする。
なお、外部の方の来所につきましては、これまでと同様に、次のとおりです。
➢ 原則禁止とします。なお、やむを得ず来所して頂く場合には、手指消毒、検温をして頂き、問題がない場合に連絡先を登録の上、入室して頂くこととします。
また、会議等については、引き続きWEBを積極的に活用する等感染予防に努めてまいります。
今後とも、当センターは感染拡大防止と役職員の安全確保を最優先に、政府の方針等に基づき対応してまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和４年１月２０日
一般財団法人国土技術研究センター
理事長 甲 村 謙 友
