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新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置実施後の当センターの取組について

掲載日時:2021/04/12
一般財団法人国土技術研究センターでは、東京都に「まん延防止等重点措置」が適用されることとなったことに鑑み、新型コロナウイルス感染予防対策の徹底を図ることとし、今後も接触機会の低減に向け職員の概ね8割を目安に在宅勤務や時差出勤を推進してまいります。

 当センターは、かねてより新型コロナウイルスの感染拡大の予防を図るため、在宅勤務、時差出勤、WEB 会議等を実施するなど役職員の健康保持に努めてまいりました。

 こうした中、4月12日から東京都が「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域」に指定されたことを踏まえ、感染拡大防止と役職員の健康保持を一層推進するため、不要不急の出勤を禁止し、接触機会の低減をより徹底するため、今後も引き続き新型コロナウイルス感染予防対策に万全を期することとします。

 今後も当面の間は、次のとおりとします。

➢ 職員の概ね8割を目安に在宅勤務や時差出勤をさらに徹底してまいります。

なお、外部の方の来所につきましては、これまでと同様に、次のとおりです。

➢ 原則禁止とします。なお、やむを得ず来所していただく場合には、検温や体調についてお尋ねさせていただき、問題がないと判断できる方に限り、連絡先を登録していただいたうえで、入室していただくこととします。

 また、会議等についてはWEBを積極的に活用する等感染予防に一層努めてまいります。

 今後とも当センターは、センター内外への感染拡大防止と役職員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。

 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年4月12日        
一般財団法人国土技術研究センター
理事長  甲 村 謙 友

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置実施後の当センターの取組について