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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後の当センターの取組について

掲載日時:2021/03/22
一般財団法人国土技術研究センターでは、
「緊急事態宣言」の解除後も引き続き 新型コロナウイルス感染予防対策を講じることとし、
今後も職員の概ね8割を目安に在宅勤務や時差出勤を行うこととします。

 当センターは、かねてより新型コロナウイルスの感染拡大の予防を図るため、在宅勤務、時差出勤、WEB 会議等を実施するなど役職員の健康保持に努めてまいりました。

 こうした中、1月7日の 内閣総理大臣による「緊急事態宣言」を踏まえ、感染拡大防止と役職員の健康保持を一層推進するため、不要不急の出勤を禁止し、職員の概ね8割を目安に在宅勤務や時差出勤を行ってまいりました。

 今般、宣言は解除されましたが、まん延防止のための措置は引き続き講じること が求められているため、感染予防対策としての、在宅勤務、時差出勤の取組は、引き続き当分の間は継続することとし、新型コロナウイルス感染予防対策に万全を期することとします。

 今後も当面の間は、次のとおりとします。

▼ 職員の概ね 8割を目安に在宅勤務や時差出勤を行うこととします。

なお、外部の方の来所につきましては、これまでと同様に、次のとおりです。

▼ 原則禁止とします。なお、やむを得ず来所していただく場合には、検温や体調についてお尋ねさせていただき、問題がないと判断できる方に限り、連絡先を登録していただいたうえで、入室していただくこととします。

 また、会議等についてはWEBを積極的に活用する等感染予防に一層努めてまいります。

 今後とも当センターは、センター内外への感染拡大 防止 と役職員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。

 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年3月22日        
一般財団法人国土技術研究センター
理事長  甲 村 謙 友

緊急事態宣言解除後の取組について