財団法人国土開発技術研究センター(JICE)」は、建設省のシンクタンクとして、1973年(昭和48年)6月30日に設立されました。発足時には総務部、調査部、研究部の3部体制で、職員数は33名。虎ノ門1丁目の第19森ビル10階に約300m²の事務所を構え、小さいながらも意気揚々としたスタートでした。
　ところが、時代の要請と官学民の期待を受けて発足したJICEでしたが、そのスタートは意に反して波乱に満ちたものとなりました。

　発足から約３か月後の1973年10月6日、第4次中東戦争が勃発し、OPECの原油供給制限により国際原油価格は3か月で約4倍に高騰します。急激なインフレは経済活動を圧迫して、1974年の日本経済は戦後初めてマイナス成長となりました。JICEが発足した直後に高度経済成長は終わったのです。JICEには建設技術と国土政策に関わるシンクタンクになるという大きな目標がありましたが、既に、官庁にも研究機関（土研、建研）があり、民間にも建設コンサルタントがありました。
　また、JICEには特別な補助金もなく、発足したばかりで足がかりとなる研究成果もありません。ゼロから研究を受託して成果を上げなければ経営できない環境にもかかわらず、マイナス成長に直面したことは大きな誤算でした。
　また、いざスタートしてみると33名では業務が回らず、さらに想定した人件費や経費の見積もりが甘いことも判明しました。初年度の契約額はわずか5億7千万円。その後職員を約50名に増やし、1976年（昭和51年）に第15森ビルに移転しますが、「その時にもそんな広いところに引っ越して大丈夫かという議論が部内にもあった」（初代理事長　渡辺隆二）ほどであり、「設立当初よりかなり長い期間にわたり、その経営について非常な不安と困難が存在していた」（第2代理事長　小坂忠）という有様でした。

　「しかしながら、そんな中で設立時の関係者は、「トンネル会社的なものは必要ない」、「同じことをやるのでは存在意義がない」、「建設行政の施策決定上のブレーン役になる」などの理想を話し合いながら、道路や河川といった部門にとらわれない総合的なインフラ技術と政策を、官学民の知恵を結集して調査研究するビジネスモデルを確立していきました。
　この時代の特筆すべき成果は、ダムの建設方法を一変させたRCD工法の技術開発や、四全総の根幹となる14,000kmの高規格幹線路網計画のネットワーク論の構築などが挙げられます。また、オイルショックは省エネルギーや環境評価といった新しいニーズを生み出し、JICEはこの分野を開拓していきました。
　これらの成果を通じて、JICEはその存在意義を明確にし、1985年には国土開発と自然環境との調和をデザインしたJICEのシンボルマークを決定します。経営的にやっと余裕が出てきた1986年からは自主研究を開始、1987年には内部に業務改善委員会を設置してOA化などの生産性向上を進めるとともに、外部に対して第1回技術研究発表会を開催できるようになりました。活動領域や組織体制、経営基盤が安定してきたのは、設立から15年がたった1988年(昭和63年)頃でした。

　発足から約15年で活動領域や組織体制、経営基盤を安定させた「財団法人国土開発技術研究センター（JICE）」は、日本経済の順調な伸びにも支えられ、業務の拡大期に入ります。
　後にバブル経済とも言われますが、世界に占める日本のGDPシェアが1995年には17.6%にまで高まり、日本経済は絶頂期を迎えます。こうした日本の成長を支えた重要な柱の一つが道路や河川、都市などのインフラ整備であり、インフラ分野の技術開発や政策支援に成果を上げるJICEの評価は高まりました。この結果、建設省以外の発注者からの受託研究も増え、受託契約額は、創立15周年（1988年）の約37億円から、創立20周年（1993年）には80億円を超える規模に拡大し、以後、創立30周年（2003年）頃まで安定的に推移していきます。
　民間企業からの出向希望者も多くなり、創立15周年（1988年）の16名から、創立30周年（2003年）には27名まで増加します。海外との交流も盛んになり、1989年には日韓（JICE/KICT）技術交流合意書を締結、翌1990年には第1回日・韓建設技術セミナーが開催され、現在に至るまで続いています。
　また、1992年には業務システム（JICEOA）をスタートさせて業務の生産性を高め、1993年にはJICE内に横割りの組織となる情報調査室（現在の情報・企画部）を設置、さらに、1998年からはISO品質システムを導入するなどの体制整備も行っています。
　こうして時代の要請にあわせて調査研究を続ける中で、JICEの活動領域にも変化が生じてきました。当初は建設技術の研究開発に比重があり、それは「国土技術開発賞」や「建設技術審査証明事業」などに引き継がれています。

　一方、省エネルギー政策の研究や環境影響評価、ITSなど、徐々に政策分野の調査研究の比重が増してきました。こうした変化を受けて、JICEは2000年（平成12年）に名称、寄付行為などの基本的な変更を行います。まずは、名称の「国土開発技術研究センター」から「開発」の文字を削除し、定款上も「研究開発」を削除して、インフラ政策の「調査研究」に軸足を置くことを明確にしました。
　2002年には「JICEREPORT」を創刊するとともに、現在のニッセイ虎ノ門ビルに移転しました。
　創立30周年を迎える2003年頃には、インフラ分野のシンクタンクとして悲願であった自主研究などの公益事業や国内外への研究成果の公表など幅広い活動を展開できるようになりました。

公益法人改革

構造改革

　転機となったのはちょうど創立40周年となる2013年（平成25年）でした。まだ黒字には転換できず、役職員の給与カットも続いていましたが、2013年4月に、新公益法人制度に基づく一般財団法人として再出発することとなりました。
　法人の基本事項を決定し外部の視点から経営を監視する評議員会と、業務上の意思決定を行う理事会の体制とし、評議員会長には中村英夫 東京都市大学学長（当時）、理事長には谷口博昭が就任しました。
　2016年にはISO品質方針に「優れた調査・研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、よりよい社会と国土の実現に貢献する」との使命を掲げ、「先導」の方向を打ち出しました。また、2018年のISO品質方針には、役職員が一つの方向に向かう「全員経営」の理念を掲げ、官学民の一層の連携による競争力強化を打ち出しました。

　これらの成果は徐々に出始め、2017年からは役職員にカット無しの給与を支払えるようになり、 2019年には黒字転換を果たしました。
　2019年には「第1次中期経営計画　2019−2021」を策定。3か年の経営目標及び行動計画・行動目標を定め、品質の確保・向上、人財の確保・育成、働き方改革等に取り組むこととしました。
　2022年には「第2次中期経営計画　2022−2024」を策定。政策提言集団としての活動の強化、品質の向上、それを支える人材、働く環境の向上を図ることを重点としています。
　中期経営計画は各年度の事業計画に反映、フォローされることとしており、評議員会、外部監査、ISOサーベイランス審査など、外部の視点を生かすガバナンスの仕組みと併せて有効に機能しています。