『社会課題を解決し、未来の元気を創り出す
AIの日常化で進化する、政策提言集団の「次のステージ」』

▼JICEの変革
　1973 年の設立以降、JICE は公益法人改革に伴う厳しい経営環境や赤字、給与カットといった苦しい時代を経験してきました。しかし、2013年の一般財団法人への移行を契機に、第1期・第2期中期経営計画を通じて悲願であった受託目標額を達成し、経営の安定化を果たしました。
　創立50 周年の節目となった2023年には、新しい50年に向けた再定義を行い、ミッション、ビジョン、バリューを策定。政策提言集団として、「社会」「事業」「人」の3つのバリューをさらに高めていく、次のステージヘと入りました。

▼JICE としての取組と今後
　この取組の中で、JICE は自主研究をベースに「NIPPON防災資産」「WISENET2050」「脱炭素」といった次期コアとなる新しい施策を生み出してきました。
　これからは、ますます内部の生産性を向上させ、社会価値を生み出すための時間を創出していくことが求められます。生産性の向上に重要なのは業務プロセスの変革であり、目覚ましく発展しているAI はその強力なツールとなります。
　AI は急激に実用レベルに達し、さらに進化しています。JICEでは、従来の議事録作成などの単純作業を超えて、昨年度は報告書そのものの作成や、バイブコーディング※を駆使したアプリ開発（下記参照）、河川砂防技術基準のAI データセットの作成支援などに取組みました。
　今年度は、JICE の規程類を利用できるAI コンシェルジュの開始や、知的資産のAI 化などの「AI 日常化プロジェクト（仮称）」を進めることにしています。
※専門知識無くとも、生成AI と対話をしながらプログラムを構築する技術

▼社会課題を解決し、これからの国土へ貢献する
　確かな経験の継承と、AI 駆動のDXにふさわしい業務変革の両輪によって、「社会・事業・人」のバリューを高めていくことが、これからの国土づくりへ貢献していくための私たちの使命です。

　時代に応じた社会課題に向き合い、ミッションである来の元気を創り出すために、JICE はこれまで培った実践的知見を礎に、社会の要請に応える実効性の高い政策提案をこれからも発信してまいります。