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新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえた当センターの取組について

掲載日時:2021/12/06
一般財団法人国土技術研究センターでは、政府の「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」が決定され、基本的な感染防止対策を引き続き徹底することが求められていることを踏まえ、今後も、新型コロナウィルス感染症対策として接触機会の低減に向け職員の在宅勤務や時差出勤を推進してまいります。

 当センターでは、かねてより新型コロナウィルス感染拡大の予防を図るため、在宅勤務、時差出勤、WEB会議等を実施するなど役職員の健康保持に努めてまいりました。

 今般、新型コロナウィルス感染拡大の防止と、日常生活や経済社会活動の継続との両立等を図るため、政府の新たな方針が決定され、これまでの行動制限を一部緩和するとともに、感染拡大防止のための「新たな日常」に向けた取組を推進し、基本的な感染防止対策を引き続き徹底することが求められていることに鑑み、次のとおり取り組むこととします。

新型コロナウィルス感染症対策として、人との接触を低減する取組として、

➢ 当面の間、概ね7割を目安に在宅勤務及び時差出勤を行うこととする。

 なお、外部の方の来所につきましては、これまでと同様に、次のとおりです。

➢ 原則禁止とします。なお、やむを得ず来所して頂く場合には、手指消毒、検温をして頂き入室して頂くこととします。

 また、会議等については、引き続きWEBを積極的に活用する等感染予防に努めてまいります。

 今後とも、当センターは感染拡大防止と役職員の安全確保を最優先に、政府の方針等に基づき対応してまいります。

 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和3年12月6日        
一般財団法人国土技術研究センター
理事長  甲 村 謙 友

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえた当センターの取組について