国土交通行政を補完する政策提言集団

　少子高齢化の進展や人口減少社会の到来をはじめとして、わが国の社会の基本的な枠組みが大きく変化している一方で、国際競争力の強化や都市・地域の活力の維持・向上等、国民に対する質の高いサービスの提供に関する要請はますます増大しています。また、国民の生命・財産を守るため、自然災害に対する対応も急務となっています。

　このように国土の整備・保全等にかかる課題が複雑化・高度化する一方で、行政のスリム化が求められており、国民に対する国土交通行政のサービス水準を低下させないために、JICEには国土交通行政の根幹となる技術行政を補完できる機能が求められています。

　そこで、JICEは、わが国の社会の変化、将来の国土の姿を的確に見据え、国土交通行政の基盤となる重要な課題に対して、総合力や継続力、企画提案力を最大限に発揮し、的確な調査・研究と政策提言を行うとともに、国民にわかりやすく情報発信を行うことにより、社会の要請と信頼に応えていきます。

　JICEの自主財源を活用して運営するJICE内研究所です。平成21年6月1日に創設しました。これまでのJICEの調査研究成果や国内外の社会経済動向等を踏まえながら、社会資本整備に関する総合的な調査研究の推進と情報発信を行うとともに、10年後・20年後の我が国の社会、国民生活を見据え、多角的な角度から、国土づくりや社会資本整備のあり方に関する政策提言等を行います。

　「河川政策グループ」、「道路政策グループ」、「都市・住宅・地域政策グループ」、「技術・調達政策グループ」の４政策グループが主体となって、国土交通行政のニーズや問題意識を正確に把握した施策の立案、政策評価や時代の変化等を踏まえた法令・技術基準等の改訂案の作成など、実効的な政策提言を積極的に行います。

　各政策グループの下に「プロジェクトチーム」を編成し、技術者が部・政策グループの垣根を越えて連携することで総合的な技術力を発揮し、質の高い調査研究成果を提供します。また、専門分野のプロパー技術者が継続的に調査研究に参画することにより、技術的な知見を継承するとともに、それらを背景に新たな調査研究に積極的に挑みます。