政策提言機能の発揮

■国土政策研究所による政策提言

　JICEの調査研究の成果等を踏まえながら、社会資本整備に関する総合的な調査研究の一層の推進とその体系化を図り、さらには今後の世界的な社会動向を踏まえた国土や社会資本整備のあり方について、その方向性を示唆する政策提言を積極的に行うことを目的として、平成21年6月に設立しました。

　社会経済状況の変化等を踏まえて将来の国の姿を見通し、行政が対応すべきものかどうかを問わず、国民生活にとって必要な財やサービスとは何か、国土づくりの哲学を議論するとともに、その実現を目指して、具体的にどのような施策を展開すべきか提言します。

■自主研究による政策提言

　自主研究は、JICE内部から発意し実施するものであり、住宅・社会資本整備に係る政策的、技術的な課題について、施策のフォローアップ、先行研究の実施等、主に３～５年程度先を視野に入れた政策提言や情報発信、技術資料の継続的な蓄積、計算プログラム等の技術開発を行っています。

基準類の管理システムに関する研究

　河川にかかる技術基準やマニュアル類は多数発刊されていますが、技術の進展や社会情勢の変化を踏まえて適切に見直しが実施されている事例は少ないことから、新たな知見や情報が直ぐに反映でき、各種基準間の整合性を担保した一元的な技術基準管理体制の構築に向けた提案を行っています。

ユビキタス技術の活用展開方策に関する基礎調査研究

　国土交通省では、ユビキタス技術を活用した自律移動支援システムについて、平成22年度に本格運用を目指していますが、本来、ユビキタス技術は、歩行者の移動支援だけでなく、国土管理・公物管理・物流支援など様々なアプリケーションが考えられています。そこで、本研究は自律移動支援システムの枠を越えて、ユビキタス技術の普及・実用化に向け、その整備のあり方、効果、事業モデル、標準化手法等についての課題や前提条件等について、国土交通省に先行して多角的に検討を行っています。

災害発生時における現地緊急調査

　大規模自然災害発生時に被災状況とそれを踏まえた対応・対策の方向性について速報及び政策提言を行うことを旨とし、迅速な現地調査により正確な情報収集を行うとともに、被災を教訓とした技術開発や基準類の見直し等に資するために、災害対策にかかる課題の把握や政策提言等の取り組みを行っています。