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技術資料・ソフトウェア / 基準・技術資料

河川構造物の耐震性能照査において考慮する河川における平常時の最高水位の算定の手引き(案)

掲載日時:2008/02/28

はじめに

  近年、中央防災会議等において東海地震や東南海・南海地震等の大規模地震及びそれに伴う津波に関する検討結果が公表されるなど、地震・津波に対する社会の関心が高まってきており、地震・津波に関する防災対策の推進が急務となっています

 このため、国土交通省では河川構造物の耐震設計の高度化を目指し「河川構造物の耐震性能照査指針(案)・同解説」を取りまとめました。その中で、耐震性能の照査において考慮する外水位は、原則として、平常時の最高水位とするものとするものとし、河口部付近では、平常時の最高水位として朔望平均満潮位及び波浪の影響を考慮することとしています。

 本手引き(案)は、これらの河川構造物の耐震性能の照査において考慮する外水位の設定手法についてとりまとめたものです。
本資料は、

・平成19年3月23日付け 国河治第190号
「河川構造物の耐震性能照査指針(案)について(通知)」河川局治水課長
および、

・平成19年5月11日付け 事務連絡
「河川構造物の耐震性能照査指針(案) について(通知)」河川局治水課 河川保全企画室長
に示されている「耐震性能の照査において考慮する外水位」の設定にあたっての参考資料です。

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FAQ:河川構造物の耐震性能照査において考慮する河川における平常時の最高水位の算定の手引き(案)

 JICEでは、「河川構造物の耐震性能照査指針(案) について」(河川局治水課 河川保全企画室長)に示されている「耐震性能の照査において考慮する外水位」の設定にあたっての参考資料『河川構造物の耐震性能照査において考慮する河川における平常時の最高水位の算定の手引き(案)』に関する問合せ内容を蓄積しております。よくある質問と回答を公開することで、本書の考え方を理解する一助として役立てていただければと思います。

【河川構造物の耐震性能照査において考慮する河川における平常時の最高水位の算定の手引き(案)】

1.総論
  →14日間に発生する確率が1/10の算出方法について
2.「波浪の影響を考慮しない河川の平常時の最高水位」の算定方法
  →外水位の設定について
3.「波浪の影響を考慮した河川の平常時の最高水位」の算定方法
4.「照査外水位」の設定に用いる河川の平常時の最高水位の設定

14日間に発生する確率が1/10の算出方法について

質 問

 P1で示されている手法は、14日間の日正時から最大値を抽出すると、年間26個(=365÷14)、最低である5年間とすると130個のデータを得ることができる。その1/10なので13番目の値という考え方でよいのか?

回 答

 14日間発生確率1/10の値を求めるにあたっては、観測値を確率統計処理する必要があります。
 確率統計処理は、当センターのHPに掲載している水文統計ユーティリティを利用して求めることもできます。
 なお、当センターのHPに掲載している水文統計ユーティリティをご利用される場合のデータ入力方法として、14日間毎に分割したデータを年データに置き換えて入力することに留意してください。


外水位の設定について

質 問

 外水位の設定において、検討区間における観測水位が十分でない場合は、どのように算出するのか?

回 答

 3頁をご参照ください。

【3頁抜粋】
 流量が一定とみなせる区間内に流量観測所が存在しない場合には、近傍の流量観測所における14日間最大値を基にして、比流量換算で算出する方法等、当該河川の流出特性等を考慮して、当該区間の14日間最大値を算出し、それを用いて14日間発生確率1/10流量を算定する。

FAQ:津波の河川遡上解析の手引き(案)について

 JICEでは、平成19年5月に「河川の津波遡上解析の手引き(案)(以下、本書と記載)」を掲載いたしました。その後、現在に至るまで本書に関する問合せ内容を蓄積しております。今回、これらの質問回答を公開することで、本書の考え方を理解する一助として役立てていただければと思います。

【津波の河川遡上解析の手引き(案)】

1.総論
  →対象津波について
2.解析の基本方針
  →(非線形長波理論の適用について)「津波・高潮ハザードマップマニュアル」との解析手法の違い
  →(非線形長波理論の適用について)津波の河川遡上解析における精度の考え方
3.「波浪の影響を考慮した河川の平常時の最高水位」の算定方法
  →予測計算について

対象津波について

質 問

 中央防災会議等である程度津波予想に関する検討が行われている地域以外で(特に日本海側に関して)津波予想が進んでいない地域もあると思われる。それらの地域では、個別河川毎に地震の発生条件、津波の予想、河川の遡上まで検討するには限界があると考えられるが。

回 答

 中央防災会議等で津波に関する検討と予想が進んでない地域においても、「日本被害津波総覧」等により津波痕跡高さを確認し、最大津波高さを記録した実績津波等を対象に検討を行うものとします。


外水位の設定について

質 問

 「津波の河川遡上解析の手引き(案)」は「津波・高潮ハザードマップマニュアル」(平成16年3月内閣府発行)の「時系列を考慮した数値シミュレーション」による解析手法とどう違うのか。
 「津波・高潮ハザードマップマニュアル」に基づいた計算結果を用いても良いか。

回 答

 津波の数値計算にあたっては、「津波の河川遡上解析の手引き(案)」・「津波・高潮ハザードマップマニュアル」とも、非線形長波理論によることを基本としていますが、数値計算にあたっては、津波諸元、地形データ等を適切に把握する必要があります。

 なお、一部の自治体等においては、津波防災計画の検討にあたって本手引き(案)に準ずる手法によって解析している事例があり、これらの結果を用いても良いとしています。


非線形長波理論の適用について

質 問

 「津波の河川遡上解析の手引き(案)」は「津波・高潮ハザードマップマニュアル」(平成16年3月内閣府発行)の「時系列を考慮した数値シミュレーション」による解析手法とどう違うのか。
 「津波・高潮ハザードマップマニュアル」に基づいた計算結果を用いても良いか。

回 答

 津波の数値計算にあたっては、「津波の河川遡上解析の手引き(案)」・「津波・高潮ハザードマップマニュアル」とも、非線形長波理論によることを基本としていますが、数値計算にあたっては、津波諸元、地形データ等を適切に把握する必要があります。
 なお、一部の自治体等においては、津波防災計画の検討にあたって本手引き(案)に準ずる手法によって解析している事例があり、これらの結果を用いても良いとしています。


非線形長波理論の適用について


質 問

 津波の河川遡上解析にあたっては、「原則として非線形長波理論に基づく方程式を用いるもの」とされており、「ソリトン分裂の影響を考慮する場合は、非線形分散長波理論に基づく方程式を用いてもよい」とされているが、精度の統一が取れないことになるのでは。

回 答
 解析に当たっては、原則として「非線形長波理論」に基づく方程式を基本方程式として用いることとしています。

 また、河口において概ね以下の2つの条件を満たす場合には、ソリトン分裂の影響を考慮し、「非線形分散長波理論」に基づく方程式を基本方程式として用いてもよいものとしています。

津波が遠浅の場所が続く区間を遡上する場合
津波高と水深の比が0.83程度よりも小さい場所
 原則として、「非線形長波理論」に基づく方程式よる解析精度が確保されていれば、良いものとしています。

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