都市・住宅・地域政策グループの近年の重点調査研究

■まちづくり計画策定に関する調査研究

　人口減少・少子高齢化が進展し、望ましい市街地のあり方が課題となっています。さらに、地球環境問題の深刻化の中、わが国のCO2排出量は増加しており、なかでも民生部門が急速に伸びていることから、住宅・建築物及び都市分野におけるCO2排出削減が喫緊の課題となっています。
　新たな土地利用コントロール手法の検討、個別都市の都市計画マスタープランの策定、低炭素型都市の構築などの地球環境問題に対応したまちづくり、先進的なまちづくり事例の分析などに関する調査研究を実施しています。

■安全で安心なまちづくりに関する調査研究

　高齢社会にあって、高齢者や障害者のみならず、誰もが安全・安心で快適な生活ができるまちづくりを進めていく必要があります。
　都市全域から街区レベルに至る防災性の評価や災害に強いまちづくりの調査研究を実施するとともに、バリアフリー新法の普及のため、建築物に係る整備指針の策定、知的障害者等に対応した施設整備・人的対応方策の提言などの生活空間や都市環境の整備に関する調査研究を実施しています。

■中心市街地活性化・地域再生に関する調査研究

　人口減少社会が到来し、都市のコンパクト化が求められていますが、地方都市の中心市街地は停滞傾向にあり、活性化の取り組みが必要になっています。
　金融危機や地方都市の財政状況の逼迫といった経済環境の変化も考慮し、官民協働のまちづくりやエリアマネジメントの実施などの調査・研究を実施しています。

■まちづくり事業の評価・改善に関する調査研究

　まちづくり事業は、実施された施策が所期の効果を上げているかどうかを検証するとともに、結果と施策等の因果関係等について分析し、課題とその改善方策等を発見するというＰＤＣＡサイクルを考慮しておく必要があります。
　まちづくりに関する事業制度そのものの政策評価を行い、評価内容と改善事項についての調査研究を実施しています。

■都市交通施策に関する調査研究

　高齢社会における市民の足の確保や、集約型都市構造の実現、地球環境に配慮した持続発展可能なまちづくりのためには、基幹的な公共交通機関の戦略的整備等、総合的な都市交通対策の取り組みが必要となってきます。
　集約型都市構造の構築に資する都市計画道路網体系の見直しに関する調査や、都市内の円滑な交通流動確保の視点から、機械式駐車場における自動二輪車の技術基準の検討、開かずの踏切対策の一環としての踏切情報提供による渋滞緩和方策の調査研究等を実施しています。