公共事業費の長期的な減少、地球温暖化に伴う気候変動の顕在化、価値観の多様化に伴う河川・海岸行政へのニーズの多様化などの最近の状況に照らし、 安全で安心できる社会の構築に貢献すべく、公益法人の有する中立性、客観性、継続性という特性を活かして、河川、海岸等における治水及び防災対策に関わる 根幹的な技術分野の調査研究に取り組んでいます。

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