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調査報告・研究成果 / 国際協力活動

国際協力・連携等に関する活動・成果の報告

諸外国の研究機関等との技術交流や建設事業及び建設技術に関する海外調査を実施、それらの活動を通じて国際的ネットワークの構築を進めています。

今後も、上述したような活動をより積極的に展開し充実させていきます。具体的には韓国技術研究院(KICT)と毎年実施している日韓技術研究セミナーの開催をはじめ、統合洪水管理を推進する世界気象機関(WMO)との覚書に基づく相互協力を進めています。さらに得られた成果は、当ホームページなどを利用して情報発信し、今後のわが国の住宅・社会資本整備のあり方の検討等に資する情報提供を行っていきます。

韓国建設技術研究院(KICT)との技術交流

JICEは、日本と韓国の建設技術の交流及び発展を図り、さらには両国の友好と親善に寄与すべく、建設技術の調査研究・普及を通じて社会資本整備に貢献する共通の目的を持つ韓国建設技術研究院:KOREA INSTITUTE OF CONSTRUCTION TECHNOLOGY(KICT)と建設技術交流を実施しています。

韓国建設技術研究院(KICT)の概要

韓国建設技術研究院(KICT)は、建設技術分野における専門研究機関として、建設技術の研究・開発、政策開発、建設資機材に関する調査・試験及び品質管理、施設物維持管理手法に関する研究開発及び技術普及を通じて、国の科学技術及び経済発展、国民の暮らしの質の向上に貢献することを目的に設立された組織です。

韓国建設技術研究院(KICT)の歴史
1983.6 財団法人韓国建設技術研究院として発足
1988.1 建設部傘下の政府出捐研究機関に転換
1999.1 国立建設試験所と統合
1999.1 国務総理傘下の研究機関として承継(公共技術研究会所属)
2004.10 科学技術部傘下の研究機関として承継(公共技術研究会所属)
2008.3 知識経済部傘下の研究機関として承継(産業技術研究会所属)

韓国建設技術研究院(KICT)との技術交流

日・韓建設技術セミナー:JICEは、日本と韓国の建設技術の交流及び発展を図り、さらには両国の友好と親善に寄与すべく、建設技術の調査研究・普及を通じて社会資本整備に貢献する共通の目的を持つ韓国建設技術研究院(KICT)と建設技術交流を実施していますが、この建設技術交流の一環として1990年から毎年継続して日・韓建設技術セミナーを日本と韓国で交互に開催しています。

その他の技術交流:日・韓建設技術セミナー以外の技術交流等も実施しています。

(1)10周年記念誌の共同作成(1999年)

(2)共同研究の実施(2001〜2003年)

(3)両機関における人材交流(相互研究員の派遣)の実施(2002〜2006年)
(事業紹介・事業報告)

2016/09/30 第27回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2015/10/01 第26回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2014/10/01 第25回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2013/10/01 第24回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2012/10/01 第23回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2011/10/01 第22回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2010/12/24 第21回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2009/09/30 第20回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2008/09/30 第19回 日・韓建設技術セミナー開催報告
2007/10/17 第18回 日・韓建設技術セミナー開催報告

世界気象機関(WMO)との相互協力

JICEは、国連の専門機関である世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)との覚書(Memorandum of Understanding)に基づき、洪水管理に関わる科学的知識や技術の調査・研究を、WMOと連携・協力しながら行っています。この調査・研究では、洪水管理についての技術的事項のみならず、法制度、環境、社会、経済等、洪水管理を進めるうえで密接に関連する分野にも焦点をあてています。これらの調査・研究項目は、WMOが洪水管理を検討するために設けた洪水管理の連携プログラム(Associated Programme on Flood Management: APFM)で提唱している統合洪水管理(IFM)#1の重要な内容でもあり、調査の成果を出版物の形で取りまとめています。JICEはこれら出版物のとりまとめに協力するとともに、出版されたものについて順次日本語訳を作成し、日本国内に紹介しています。

[#1]統合洪水管理(Integrated Flood Management: IFM)とは

統合洪水管理(Integrated Flood Management: IFM)とは、環境に配慮しつつ、洪水氾濫原を効率的に利用し、氾濫原から得られる便益を最大化することで、住民の生計の確保、安定化及び貧困の軽減を図ると同時に、洪水による人命損失を最小化することを目指すものであり、統合水資源管理(Integrated Water Resources Management: IWRM)を構成する要素である。

2009/02/04 統合洪水管理に関する出版物

その他の活動・成果の報告

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