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新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた新たな取組について

掲載日時:2020/07/27

 当センターは、かねてより新型コロナウイルスの感染拡大の予防を図るため、経営戦略会議等を通じて、時差出勤、WEB 会議等を実施するなど役職員の健康保持に努めてまいりました。

 こうした中、3月28日の政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び内閣総理大臣による「緊急事態宣言」を踏まえ、感染拡大防止と役職員の健康保持を優先するため、4月7日から5月31日までの間、当センターに勤務する役職員の在宅勤務を実施させていただいておりますが、緊急事態宣言が解除されたことを受け、6月1日から当分の間は、「新しい生活様式」の実践の観点から、職員の概ね5割を目安に引き続き在宅勤務や時差出勤等に取り組んでまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、さらなる取り組みとして、当分の間次の措置を講じることといたします。

➢ 職員の概ね7割を目安に在宅勤務や時差出勤を行うこととします。

➢ 外部の方の来所を原則禁止とします。なお、やむを得ず来所していただく場合には、検温や体調についてお尋ねをさせていただき、問題がないと判断できる方に限り、連絡先を登録していただいたうえで、入室していただくことといたします。

 今後とも当センターは、センター内外への感染拡大抑止と役職員の安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。

 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年7月27日        
一般財団法人国土技術研究センター
理事長  甲 村 謙 友

新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた新たな取組について