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お知らせ

交通マネジメントに活用する新たな技術の公募について

1.公募の背景・目的

近年、IoT、ビッグデータ、AI等、技術革新が急速に進展し、国土交通分野においても生産性の向上や経済社会の発展に寄与することが期待されています。このような中、国土交通省では、今後、より一層ネットワークを賢く使い、交通の利便性・快適性を向上させるため、

  • ETC2.0に加え多様なセンサーやAIによる解析技術等を融合し、時空間的な変動を考慮した、交通状況の収集・分析・予測が可能となるシステムの構築
  • 先進的な交通技術を評価し、積極的に活用するためのオープンイノベーションの仕組みの導入

などのICTやAI等をフル活用した交通マネジメントの強化を検討しています。

また、国土交通省では、「観光先進国」の実現に向けて、観光地周辺で広域に発生する渋滞を解消し、回遊性が高く、円滑な移動が可能な魅力有る観光地の創造を進めたいと考えています。

こうした中、ICT・AI等の革新的な技術を活用し、警察や観光部局とも連携しながら、エリアプライシングを含む交通需要抑制などのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る地域を公募し、平成29年9月には、ICTによる人や車の動向把握等の実証実験に着手する地域として、鎌倉市・京都市の2地域を選定しました。

そこで、この選定された2地域において、エリア観光渋滞対策の実装に向けた取組を推進するため、活用可能な新技術を広く募集します。

なお、技術公募に関する手続き等については、国土交通省から検討業務を委託している(一財)国土技術研究センターにおいて実施します。

2.応募者より提案された技術の実証実験での活用

今回、選定した技術については、平成29年度中に実験計画等の調整を実施した上で、平成30年度からエリア観光渋滞対策の実証実験実施地域として別途公募・選定された鎌倉市・京都市での実証実験に活用することを予定しています。

いずれの実験実施地域で実証を実施するかについては、応募者と提案を踏まえ、協議の上で決定します。

3.募集する技術

エリア観光渋滞対策の実装に資する技術で、国内の関連法令・技術基準を満たしつつ、平成30年度に実証実験が可能であり、かつ、実証実験後に実装可能もしくは実装可能と見込まれるものとします。

なお、エリア観光渋滞対策の実装に当たって必要となる技術として、以下を想定しています。

@人の動き(移動経路や人数、滞在時間、等)を面的に把握・集約する技術
A人と車の流動を連続的なものとして把握•集約する技術
Bイベント内容や気象、暦等のデータを用いて、交通状況(渋滞)を予測する技術
C予測結果に基づき適切な対策を立案する技術
D上記一連の取組に必要な技術を統合しマネジメントする技術
Eその他エリア観光渋滞対策の実装に資する技術

4.各者の役割分担

実証実験の実施に当たっては、地域毎に国土交通省(地方整備局等)を中心とした地域協議会を設置し、この協議会が実証実験の主体となり運営や評価等を行います。

役割分担は以下を基本としますが、詳細は選定時に確認しつつ、協議会における議論を踏まえ決定するものとします。

実験費用負担についても役割分担のとおりとします。

(1)国土交通省(地方整備局等)
  • 協議会の運営・管理
  • 実験計画(実験場所、実験内容、スケジュール等)の策定
  • 実験の実施(機器の調達、設置、撤去含む)、実験結果の分析・評価 等
(2)ICT・AI等技術提供者【今回公募対象】
  • ICT・AI技術(機器)の保守点検
  • 機器の設置、データ取得・分析等に係る技術的アドバイス 等
(3)市町村等
  • 実験フィールドの提供・管理
  • 実験に係る関係者(地元住民等)との調整
  • 実験計画策定及び実験結果の評価に資する既往調査の収集・整理 等

5.応募資格

本公募の参加資格対象者は、「民間企業」、「大学及び研究機関」、又はそれらの「企業共同体」で、日本での法人格を有し、ホームページ・パンフレット等で事業内容について確認できる者とします。ただし、「大学及び研究機関」については、民間企業と共同開発している場合に限ります。

6.第一次公募受付期間

平成30年1月23日(火)〜平成30年2月20日(火) ※必要に応じて二次公募を行います

7.応募手続等

応募者は下記に示す書類を作成し、提出してください。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがあります。

(1)提出書類

 ■ ア 参加申込書 → 様式1による

 ■ イ ICT・AI等技術の概要書 → 様式2による  

 ■ ウ 添付書類

   企業又は団体の概要と事業内容が分かる資料(パンフレット等)様式1、2は、下記よりダウンロードして下さい。
  (様式はPDF版とWORD版があります。お好みでお使いください。)

(2)提出方法

持参、郵送(配達証明に限る)、宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る)、若しくは電子メール(スキャンしてPDF化したもの)のいずれかとします。電子メールの場合は、提出期限後に原本書類を郵送等で送付してください。なお、全ての場合において提出書類の着信を電話により確認をお願いします。

(3)提出期限

平成30年2月20日(火)午後5時(必着)

(4)提出先 ※連絡・問合せ先 兼

〒105-0001  東京都港区虎ノ門3−12−1ニッセイ虎ノ門ビル9階

(一財)国土技術研究センター 道路政策グループ 伊藤・白井 宛

TEL: 03-4519-5002  E-mail: 伊藤(s.ito@jice.or.jp)・ 白井 (k.shirai@jice.or.jp)

8.選定審査

(1)選定審査

応募書類に基づき、応募資格及び提案内容に係る審査を行い、ICT・AI等技術提供者を選定します。審査は以下の評価基準に基づき、総合的に評価を行います。

項目 評価基準 募集する技術と評価基準の対応
(「3募集する技術」の番号に対応)
即応性 データ収集等に資するICT機器等の調達・設置が速やかに実施可能なこと @〜A
適用性 既往のデータも含め、多様なデータを活用し効率的に取組ができること A〜C
適応性 現場等において適切に技術的な助言等が行える体制が構築できること @〜E
先進性 既往の技術と比較し、先進的で且つ、効率化・省力化が図れる技術であること @〜E
(2)ヒアリング等の実施

応募されたICT・AI等技術の確認のため、応募書類の提出後、日程調整のうえ担当技術者へのヒアリングやメー ル等による確認を行う場合があります。

(3)選定結果の通知・公表

選定の結果については、応募者に対してICT・AI等技術提供者として選定されたか否かを書面により通知します 。なお、選定結果に至った理由については通知しません。

ICT・AI等技術提供者として選定された応募者は、別途協議により実証実験に関する参加規約を締結し、秘密保 持や損害発生時の措置、財産の帰属等の取り決めを行うものとします。

(4)選定後の変更等

選定後に辞退や提案書等の内容変更を行う場合には、あらかじめ(一財)国土技術研究センターに辞退申請および変 更申請を提出し許可を得てください。また、選定後の具体的な協議により、実証実験への活用が不可能と判断される 場合には、選定を取り消す場合があります。