| 国土技術開発賞 |
第13回国土技術開発賞について
■国土技術開発賞とは…
「国土技術開発賞」は、建設分野における技術開発者に対する研究開発意欲の高揚と建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設分野における優れた新技術及びその開発に貢献した技術開発者を対象に表彰する事業であり、ハードな技術のみならず、ソフトな技術も含めた広範な新技術を対象としています。
同事業は、平成10年度に財団法人国土技術研究センターが「建設技術開発賞」と称して創設(平成11年度より表彰を開始)した事業で、その後、平成13年1月の国土交通省発足を機に、「国土技術開発賞」と改名するとともに、財団法人沿岸技術研究センターとの共催で実施することとし、対象とする技術分野を拡大しました。
平成21年度の第11回国土技術開発賞から、独自の建設技術の活用・応用を通じて、地域の課題解決に貢献した技術を対象に表彰する地域貢献技術賞を設けました。
この度、「第13回国土技術開発賞」では、19件の新技術の応募をいただき、第13回国土技術開発賞選考委員会において厳正な審査を行った結果、7件(優秀賞5件、入賞1件、地域貢献技術賞1件)の新技術の入賞が決定しました。
■実施主体
| 主催: | 財団法人 国土技術研究センター 財団法人 沿岸技術研究センター |
| 後援: | 国土交通省 |
| 協賛: |
財団法人 日本建設情報総合センター 財団法人 先端建設技術センター 財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター |
■応募技術の対象
住宅・社会資本もしくは国土管理に係わる、計画・設計手法、施工方法、維持管理手法、材料・製品、機械、伝統技術の応用などの広範に亘る技術で、概ね過去5年以内に技術開発され、かつ過去3年間以内に実用に供された新技術とします。
■応募資格等
応募者
- 応募技術を中心となって開発した者(個人(※)、民間法人、行政機関等(※※))とします。
※「個人」とは、大学等の研究・教育機関に所属する学識経験者等を指します。
※※行政機関等は、国及び地方公共団体等、特殊法人、独立行政法人及び公益法人とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指します。
共同開発者
- 共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とならないまでも参画を行った者(個人(※)、民間法人、行政機関等(※※))とし、応募技術が入選した際の表彰対象とはなりませんが公表対象には含みます。
技術開発者
-
技術開発者は、応募技術の開発に“直接”かつ“中心”となって携わった者の内、“技術的に重要な役割”を担った担当者とします。なお、応募者並びに共同開発者以外の民間法人等に所属する者も技術開発者の対象とします。
■賞の種類
| 最優秀賞及び優秀賞: | 国土交通大臣表彰 |
| 入賞: | 選考委員会委員長表彰 |
| 地域貢献技術賞: | 国土交通大臣表彰 |
■募集期間
平成23年2月14日(月)から平成23年4月14日(木)【現在募集は〆切っております】
■選考の方法
応募資料に基づき、第13回国土技術開発賞選考委員会において選考。
■第13回国土技術開発賞選考委員会
| 委員長 | 中村英夫(東京都市大学学長) |
| 委 員 | 土岐憲三(立命館大学教授) 国土交通省 技監 国土交通省 大臣官房技術総括審議官 国土交通省 大臣官房技術審議官 国土交通省 国土技術政策総合研究所長 国土交通省 国土地理院長 独立行政法人 土木研究所理事長 独立行政法人 建築研究所理事長 独立行政法人 港湾空港技術研究所理事長 財団法人 国土技術研究センター理事長 財団法人 沿岸技術研究センター理事長 |
■ものづくり日本大賞へのノミネート
最優秀賞と優秀賞に選ばれた技術は、2年に1回開催される「ものづくり日本大賞」への候補として、国土交通省に設置されるものづくり日本大賞選考有識者会議へ推薦されます。
なお、「ものづくり日本大賞」は、最先端の技術から伝統的・文化的な「技」まで幅広い分野において、特に優秀と認められる人材(「ものづくり名人」)に対して、内閣総理大臣が表彰を行うものです。