東京都では、都内の河川及び東京港内から発生する浚渫土や、２３区から発生する廃棄物等を埋立処分する最終処分場として、新海面処分場の整備を進めているが、今後、さらに新たな海面処分場や受入適地を確保していくことは困難な状況にある。この新海面処分場は、東京港の海に残された最後の廃棄物処分場（写真−１）であり、廃棄物等の減量・資源化の取組を進め、可能な限り長く利用していくことが求められている。

　本技術はこうした背景を鑑み、東京都の廃棄物処理対策に寄与させるため、減量化が難しい浚渫土の処分容量を増大させる技術を開発したものである。

　浚渫土は可燃ゴミのように焼却し、体積を小さくして埋立地に投入することが困難である。そこで、処分場内の海底地盤を圧密促進させるという前例のない方法で、処分容量を増大させる技術を開発した（図−１）。

　浚渫土の受入れ容量を増大させるといった目的を考慮すると、海底地盤に負圧を作用させて圧密を促進する工法が最も適している。しかしながら、従来の工法では海面下での気密シートの敷設が困難を極めるため、海底面の粘性土層を気密シートとして利用する真空圧密ドレーン工法を用いて海底地盤を圧密沈下させる方法を開発した（図−２）。

　また、これまで経験のない海底地盤の圧密促進について、この工法の有効性を確認するため、試験工事を実施し、水上における施工の確実性や想定した沈下量確保の検証を行う（図−３、４）とともに、真空圧密ドレーン施工による既設護岸への影響も検討し、安全性についても問題のないことを確認し、実用性の高い工法であることを検証した。

　東京港の航路･泊地や河川工事等に伴って発生する浚渫土は、現在、埋立地などに投入・処分されている。しかし、近年では環境や地域的な面から、新たな土砂処分場や受入適地の確保が困難になってきている。本技術は、処分場内の海底地盤や土砂を適切な方法により沈下促進し、浚渫土の処分容量を増大させることを可能としたものであり、処分場の延命化に大きく貢献するものである。

　新海面処分場Cブロックだけでも、約２００万ｍ3の容量増大により約２年間分の浚渫土受入れ期間の延長が実現できる見込みである。今後、建設されるブロックにおいても実施していけば、さらなる処分容量の増大による延命化が可能となる。　

　基礎地盤が軟弱な粘性土から成る海面処分場に適用できる。適用対象となる処分場の地盤条件を以下に示す。

対象土質：　粘性土
対象地盤のN値：　N値15以下
適用深度：　最大40m程度
適用場所：　海上の処分場

平成１７年度新海面処分場Cブロック延命化対策（沈下促進）試験工事、
　平成１７年１０月〜平成１８年３月
平成１８年度新海面処分場Cブロック延命化対策（沈下促進）試験工事、
　平成１８年６月〜平成１９年３月