耐震補強が必要な既存不適格建物の数は膨大であるにも拘わらず、補強工事はまだ僅かしか進んでいない状況にある。コスト的な問題のほか、工事中にも建物を使用できる補強方法(居ながら補強)が開発・普及されていないことが、その原因の一つである。このような背景のもと、補強の必要性が高い中低層の既存鉄筋コンクリート(ＲＣ)造建物を対象として、建物を継続使用したままで補強工事が可能な制震補強工法を実用化することを目的に、研究・開発に取り組んだ。

　本制震補強工法は、建物の外壁面に制震ブレース(鋼管ブレースの軸芯に摩擦ダンパーを組み込んだブレース)を取付け、地震時に建物が揺れるエネルギーを吸収することで、既存建物の耐震性能を居ながら補強で向上させる補強工法(写真-1,写真-2)である。技術的な特長は、僅かな変形から効率よく地震エネルギーを吸収する摩擦ダンパー(図-1,図-2)を開発し、ブレースの軸芯に組み込むことにより､制震ブレースの強度と剛性を各々独立に設定できるようにしたことである。この方法を開発することにより､変形性能が乏しい既存ＲＣ造建物の補強設計(応答制御)を容易にし､かつ､ブレース取付部分の性能も飛躍的に向上させた。また､実用的な制震補強設計方法として､通常の耐震診断と同じ尺度(ＩS指標)により制震補強効果を評価する方法を開発し､診断結果から直接､補強概算検討を行えるようにした。

　地震エネルギーを効率よく吸収し確実に耐震補強効果が得られ、建物を継続使用したままで補強工事(居ながら補強)が可能である。また、制震ブレースの取付けが簡単で、サッシュや内外装材の解体・復旧が不要なため、従来工法に比べ補強工事期間、補強工事費が２〜３割低減できる。従来工法の時には必要であった補強箇所の室内備品の移動や、移転先の確保が不要なので、補強事業費は大幅に削減される。しかも、廃材や騒音が少ない環境にやさしい補強工法である。

１）既存建築構造物の耐震補強

主として５〜６階程度までの中低層鉄筋コンクリート造建物の耐震補強。
なお、11階程度までの高層鉄骨鉄筋コンクリート造建物の補強にも適用可能。
建学校、病院、事務所、共同住宅等、建物用途は問わない。
ラーメン構造、有壁ラーメン構造等、構造形式は問わない。

２）適用実績
　　羽生市立南中学校校舎１号館棟耐震補強工事　他３件