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掲載日時:2017/02/09

政府、公共事業に前倒し契約枠…工事分散化狙う

政府は建設業界の深刻な人手不足を和らげるため、公共事業の契約を大幅に見直す。

  • 2018年度に予定する公共事業について、17年度中に前倒しで契約できる枠を1500億円規模で設ける方針だ。前倒し契約により、秋から翌年春にかけて集中しがちな工事を年間を通じて分散させる。人件費の高止まりによる予算膨張を抑える狙いもある。
  • 22日に閣議決定する17年度予算案に、この方針を盛り込む。当初予算での公共事業の前倒し契約はこれまで、時間のかかる用地買収などに限って認められてきたが、対象を道路、橋などの建設に広げる。
  • 公共事業は、国会での予算成立を待って発注や契約作業が始まるため、春・夏の工事が少ない。逆に、秋以降から年度末にかけて集中するケースが多い。

出典:読売新聞(2016/12/18 19:41)

元記事:https://goo.gl/O4RPWu
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