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掲載日時:2017/02/09

除染・インフラを国が負担…復興特措法改正案

政府が20日召集の通常国会に提出する東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした「福島復興再生特別措置法改正案」の概要が明らかになった。

  • おおむね5年以内の避難指示解除を目標に、「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染や廃棄物処理を国の負担で実施するほか、道路建設などのインフラ整備も「除染と一体」で行うことなどを盛り込んだ。
  • 概要によると、帰還困難区域を持つ市町村長が、復興拠点を定めた上で、整備計画を作成する。計画には復興拠点の範囲や復興までの期間、土地利用を実現するための事業手法などを明記するとした。
  • 復興拠点の認定は、計画の申請を受けた政府が行う。その認定基準については、〈1〉除染で放射線量がおおむね5年以内に避難指示解除の基準(年間被曝ひばく線量20ミリ・シーベルト以下)に低減〈2〉計画的で効率的な公共施設の整備が可能〈3〉住民帰還や事業活動を想定した土地利用の見込みの有無――などが想定されている。

出典:読売新聞(2017/01/14 08:58)

元記事:https://goo.gl/3ZrC1P
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