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役割


国土交通行政を補完する政策提言集団

 近年、わが国の国土の利用や社会資本整備について、大規模自然災害に対する備えや社会資本の老朽化対策、維持・更新などに関心が高まっています。また、民間活動や国民自身も公的サービスに関する役割の一部を担う「参加型社会」の実現、情報通信技術(ICT)を活用した社会資本のインテリジェント化、国際競争力を強化する国土基盤の整備など、諸外国に先駆けて進む人口減少社会に対応した新たな国土利用のモデルを構築していく必要があります。

 時代の変化、国民意識の変化、科学技術の進歩等に応じて、法令、施策、技術基準等の制度も変化し、新しい性能や役割をもった社会資本が、人口減少社会における国土の利用や都市・地域のあり方を変えていくものと考えられます。JICE は、こうした変化を機敏に読み取り、新たな行政ニーズとして体系化するなど、新しい規範・基準づくりに寄与する取り組みを積極的に実施します。

 JICE 内部組織の研究所です。社会資本整備に関する総合的な調査研究の推進と情報発信を行うとともに、10 年後・20 年後のわが国の社会、国民生活を見据え、多角的な角度から、国土づくりや社会資本整備のあり方に関する政策提言等を行っています。
 「河川政策グループ」、「道路政策グループ」、「都市・住宅・地域政策グループ」、「技術・調達政策グループ」が主体となって、国土交通行政のニーズや問題意識を正確に把握した施策の立案、政策評価や時代の変化等を踏まえた法令・技術基準等の改訂案の作成など、実効的な政策提言を積極的に行っています。

 各政策グループの下に「プロジェクトチーム」を編成し、技術者が部署の垣根を越えて連携することで総合的な技術力を発揮し、質の高い調査研究成果を提供しています。また、専門分野の技術者が継続的に調査研究に参画することにより、技術的な知見を継承するとともに、それらを背景に新たな調査研究分野にも積極的に取り組んでいます。

総合的な技術力を発揮し、継続的な蓄積を活かした調査研究

 高度化・複雑化する国土交通行政の様々な課題に対して、河川、道路、都市・住宅、土木技術の各分野で高度な技術力を持つJICEの技術者が連携して調査研究を行うほか、民・産・学・官にわたる豊富な人材ネットワークを活かして委員会等を適宜設置するなどし、高品質な成果を提供しています。  また、施策の立案や計画策定に関する調査研究から、施策の実施を支援するツールの提供、政策評価とそれを踏まえた改善策に関する調査研究に至るまで、継続的に調査研究を実施することで、過去のデータ蓄積や知見を基盤として技術力を発揮し、国土交通行政の質的向上に寄与しています。

施策立案や法令・技術基準等に直結する調査研究

 過去のデータ蓄積や技術力、知見を基盤として、国土交通行政の重要な技術的事項に関する調査研究を継続的に行い、成果を取りまとめています。こうしたJICEの調査研究成果は、施策立案の基礎資料となり、行政等において法令や技術基準等に反映されています。

公正・中立な立場からの意見集約

 高度化・複雑化する国土交通行政の課題や多岐の政策分野にわたる課題については、全体を俯瞰(ふかん)するとともに長期的な視点に基づく公正・中立な立場からの検討が必要です。多様な関係者の問題意識や利害等がある場合に、JICE が意見調整や知見の集約等を行っています。